有価証券報告書-第43期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が持ち直したことや、設備投資の増加等から企業収益が回復するなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、当連結会計年度において弱含みな推移となりました。
このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成30年2月1日付で会社分割を行い、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の3事業会社体制として、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、101億16百万円(前連結会計年度比4.2%増)となり、4億11百万円の増加となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度46億19百万円から当連結会計年度34億12百万円へ12億6百万円減少)、完成工事未収入金等の増加(前連結会計年度3億68百万円から当連結会計年度8億18百万円へ4億50百万円増加)、未成工事支出金の増加(前連結会計年度5億89百万円から当連結会計年度7億97百万円へ2億8百万円増加)及び販売用不動産の増加(前連結会計年度34億69百万円から当連結会計年度41億92百万円へ7億22百万円増加)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、110億64百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、63百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度26億23百万円から当連結会計年度24億70百万円へ1億52百万円減少)及びその他無形固定資産の増加(前連結会計年度1億58百万円から当連結会計年度2億20百万円へ61百万円増加)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、70億26百万円(前連結会計年度比19.5%増)となり、11億48百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の減少(前連結会計年度26億2百万円から当連結会計年度24億43百万円へ1億59百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度2億円から当連結会計年度-円へ2億円減少)及び未成工事受入金の増加(前連結会計年度14億55百万円から当連結会計年度28億9百万円へ13億53百万円増加)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、17億35百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、21百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加(前連結会計年度1億17百万円から当連結会計年度1億26百万円へ9百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度8億2百万円から当連結会計年度8億18百万円へ16百万円増加)及び繰延税金負債の減少(前連結会計年度12百万円から当連結会計年度-円へ12百万円減少)等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、250億16百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。利益につきましては、営業損失は5億10百万円(前連結会計年度は営業利益58百万円)、経常損失は4億41百万円(前連結会計年度は経常利益1億65百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4億66百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、分譲住宅の販売、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部及び賃貸住宅や商業施設等の特殊建築物を取扱う特建事業部の売上高が順調に推移したものの、注文住宅の引渡棟数が前連結会計年度と比べ減少いたしました。
当事業の売上高は、注文住宅の引渡棟数の減少、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことにより、予定していた注文住宅の完成引渡が遅れたことから176億88百万円(前連結会計年度比1.7%減)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少したものの、注文住宅の引渡棟数が減少したことによる売上総利益の減少により、営業損失は5億39百万円(前連結会計年度は営業損失1億95百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業につきましては、断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の販売に注力するとともに、営業力の強化により販売の促進を図った結果、前連結会計年度と比べ、受注が増加したことにより次期の持越しが増加いたしました。
当事業の売上高は、第3四半期連結累計期間までの売上の遅れに加え、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことから34億26百万円(前連結会計年度比5.5%減)、利益面につきましては、売上高の減少による売上総利益の減少及び同業他社との価格競争等により売上総利益率が低下した影響から、営業損失は1億31百万円(前連結会計年度は営業利益27百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、物件の積極的な仕入れ、中古住宅のリニューアル及び瑕疵保険の付保等により、付加価値を高めることで業績拡大を図りました。また、空き家問題、任意売却への取組みとして建物管理や相談窓口による対応などお客様に安心して取引していただけるよう努めました。
当事業の売上高は、土地及び中古住宅の売上が増加したことから32億25百万円(前連結会計年度比44.6%増)、利益面につきましては、営業利益は2億90百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。
当事業の売上高は、マンションの補修工事の増加等により6億75百万円(前連結会計年度比5.7%増)、利益面につきましては、営業利益は2億8百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少し、当連結会計年度末には31億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、4億54百万円(前連結会計年度は9億71百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失5億26百万円、減価償却費3億93百万円、売上債権の増加額4億50百万円、販売用不動産の増加額7億22百万円、未成工事受入金の増加額13億53百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億22百万円(前連結会計年度は3億12百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億23百万円、投資有価証券の取得による支出1億7百万円、有形固定資産の取得による支出1億72百万円及び無形固定資産の取得による支出1億4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3億49百万円(前連結会計年度は2億25百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入による収入75億50百万円、短期借入金の返済による支出77億50百万円及び配当金の支払額1億25百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、176億88百万円(前連結会計年度比1.7%減)、リフォーム事業は、34億26百万円(前連結会計年度比5.5%減)、不動産事業は、32億25百万円(前連結会計年度比44.6%増)、賃貸事業は、6億75百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、その結果、250億16百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、住宅事業は、136億81百万円(前連結会計年度比1.4%増)、リフォーム事業は、22億89百万円(前連結会計年度比0.4%減)、不動産事業は、20億16百万円(前連結会計年度比69.2%増)、賃貸事業は、2億80百万円(前連結会計年度比64.4%増)となり、その結果、180億83百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料及び広告宣伝費等の増加により、74億43百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業損失は5億10百万円(前連結会計年度は営業利益58百万円)、経常損失は4億41百万円(前連結会計年度は経常利益1億65百万円)、親会社株式に帰属する当期純損失は4億66百万円(前連結会計年度は親会社株式に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は31億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座借越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は250億16百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりましが、経常損失は4億41百万円(前連結会計年度は経常利益1億65百万円)となりました。次期は業績予想を達成し、引き続きこの指標について改善・向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が持ち直したことや、設備投資の増加等から企業収益が回復するなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、新設住宅着工戸数の「持家」は、当連結会計年度において弱含みな推移となりました。
このような状況において、当社グループは、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成30年2月1日付で会社分割を行い、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピアに加え、株式会社土屋ホーム不動産の3事業会社体制として、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進すべく、グループ再編を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、101億16百万円(前連結会計年度比4.2%増)となり、4億11百万円の増加となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度46億19百万円から当連結会計年度34億12百万円へ12億6百万円減少)、完成工事未収入金等の増加(前連結会計年度3億68百万円から当連結会計年度8億18百万円へ4億50百万円増加)、未成工事支出金の増加(前連結会計年度5億89百万円から当連結会計年度7億97百万円へ2億8百万円増加)及び販売用不動産の増加(前連結会計年度34億69百万円から当連結会計年度41億92百万円へ7億22百万円増加)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、110億64百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、63百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度26億23百万円から当連結会計年度24億70百万円へ1億52百万円減少)及びその他無形固定資産の増加(前連結会計年度1億58百万円から当連結会計年度2億20百万円へ61百万円増加)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、70億26百万円(前連結会計年度比19.5%増)となり、11億48百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の減少(前連結会計年度26億2百万円から当連結会計年度24億43百万円へ1億59百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度2億円から当連結会計年度-円へ2億円減少)及び未成工事受入金の増加(前連結会計年度14億55百万円から当連結会計年度28億9百万円へ13億53百万円増加)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、17億35百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、21百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加(前連結会計年度1億17百万円から当連結会計年度1億26百万円へ9百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度8億2百万円から当連結会計年度8億18百万円へ16百万円増加)及び繰延税金負債の減少(前連結会計年度12百万円から当連結会計年度-円へ12百万円減少)等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、250億16百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。利益につきましては、営業損失は5億10百万円(前連結会計年度は営業利益58百万円)、経常損失は4億41百万円(前連結会計年度は経常利益1億65百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4億66百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、分譲住宅の販売、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部及び賃貸住宅や商業施設等の特殊建築物を取扱う特建事業部の売上高が順調に推移したものの、注文住宅の引渡棟数が前連結会計年度と比べ減少いたしました。
当事業の売上高は、注文住宅の引渡棟数の減少、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことにより、予定していた注文住宅の完成引渡が遅れたことから176億88百万円(前連結会計年度比1.7%減)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費は減少したものの、注文住宅の引渡棟数が減少したことによる売上総利益の減少により、営業損失は5億39百万円(前連結会計年度は営業損失1億95百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業につきましては、断熱・耐震性能を向上させ耐久性の高い商品の販売に注力するとともに、営業力の強化により販売の促進を図った結果、前連結会計年度と比べ、受注が増加したことにより次期の持越しが増加いたしました。
当事業の売上高は、第3四半期連結累計期間までの売上の遅れに加え、台風及び地震等の影響を受け、施工が遅れたことから34億26百万円(前連結会計年度比5.5%減)、利益面につきましては、売上高の減少による売上総利益の減少及び同業他社との価格競争等により売上総利益率が低下した影響から、営業損失は1億31百万円(前連結会計年度は営業利益27百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、物件の積極的な仕入れ、中古住宅のリニューアル及び瑕疵保険の付保等により、付加価値を高めることで業績拡大を図りました。また、空き家問題、任意売却への取組みとして建物管理や相談窓口による対応などお客様に安心して取引していただけるよう努めました。
当事業の売上高は、土地及び中古住宅の売上が増加したことから32億25百万円(前連結会計年度比44.6%増)、利益面につきましては、営業利益は2億90百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。
当事業の売上高は、マンションの補修工事の増加等により6億75百万円(前連結会計年度比5.7%増)、利益面につきましては、営業利益は2億8百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億27百万円減少し、当連結会計年度末には31億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、4億54百万円(前連結会計年度は9億71百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失5億26百万円、減価償却費3億93百万円、売上債権の増加額4億50百万円、販売用不動産の増加額7億22百万円、未成工事受入金の増加額13億53百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億22百万円(前連結会計年度は3億12百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億23百万円、投資有価証券の取得による支出1億7百万円、有形固定資産の取得による支出1億72百万円及び無形固定資産の取得による支出1億4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3億49百万円(前連結会計年度は2億25百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入による収入75億50百万円、短期借入金の返済による支出77億50百万円及び配当金の支払額1億25百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業 | 19,334,470 | 107.4% | 5,665,426 | 141.0% |
| リフォーム事業 | 3,794,229 | 104.4% | 1,117,272 | 149.0% |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業(千円) | 17,688,426 | 98.3% |
| リフォーム事業(千円) | 3,426,657 | 94.5% |
| 不動産事業(千円) | 3,225,772 | 144.6% |
| 賃貸事業(千円) | 675,878 | 105.7% |
| 合計(千円) | 25,016,734 | 102.2% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、176億88百万円(前連結会計年度比1.7%減)、リフォーム事業は、34億26百万円(前連結会計年度比5.5%減)、不動産事業は、32億25百万円(前連結会計年度比44.6%増)、賃貸事業は、6億75百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、その結果、250億16百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、住宅事業は、136億81百万円(前連結会計年度比1.4%増)、リフォーム事業は、22億89百万円(前連結会計年度比0.4%減)、不動産事業は、20億16百万円(前連結会計年度比69.2%増)、賃貸事業は、2億80百万円(前連結会計年度比64.4%増)となり、その結果、180億83百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料及び広告宣伝費等の増加により、74億43百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業損失は5億10百万円(前連結会計年度は営業利益58百万円)、経常損失は4億41百万円(前連結会計年度は経常利益1億65百万円)、親会社株式に帰属する当期純損失は4億66百万円(前連結会計年度は親会社株式に帰属する当期純利益66百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は31億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座借越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は250億16百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりましが、経常損失は4億41百万円(前連結会計年度は経常利益1億65百万円)となりました。次期は業績予想を達成し、引き続きこの指標について改善・向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
