半期報告書-第50期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、物価上昇による節約志向の高まりから個人消費の回復には足踏みが見られるほか、米国の政策動向による影響など景気の下振れリスクが高まりつつあります。
北海道経済においては、個人消費は弱含みで推移しているものの、インバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しています。また、デジタル・GX関連投資が北海道経済を下支えし、回復を後押しする動きが見られました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化に伴う人口の減少や職人不足などの問題、建設コスト、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への懸念はありますが、2024年11月から2025年4月までの新設住宅着工戸数の持家が前年同期比でプラスとなりました。また、2025年4月に適用が開始された建築基準法における4号特例の縮小により、建築確認及び構造計算の厳格化、省エネ基準への適合義務化など市場環境に変化が見られます。
一方で、返済負担を抑える手段として、主流であった35年ローンから、40年超の長期ローンを選択するお客様が増加しつつあり、長期間の高額な借入に伴う経済的・心理的負担の高まりを受けて、将来の資産価値が高い住宅を重視する動きも広がっております。また、持ち家志向の継続や、賃上げの定着を背景とした住宅取得への潜在的需要は、引き続き底堅さを見せております。
このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」企業使命感のもと、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画2027を策定し、取組んでおります。いつの時代も、その時その時の最高の商品をお届けし、1件1件の建築そのものを社会資本の充実に繋げることを哲学に、「住生活総合産業として北海道No.1企業の復活と、仙台に第2の本拠地基盤を確立」することを目指しております。中期経営計画で掲げた目標の実現に向け、ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上、成長戦略への積極投資、圧倒的な差別化戦略による持続的な事業拡大を推進してまいりました。
当社は2025年3月に積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。研究・開発分野を中心に互いの知見と技術力によるシナジー効果により、更なる安心・安全な住宅の提供を実現し、良質な住宅ストックの形成を推進することで社会資本の充実を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。また、本提携に先立ち、2025年1月には木造住宅の耐震性をより強化することを目的に、同社の安全・安心の技術を広くオープン化した共同建築事業「SI事業」において提携し、宮城県にて共同建築事業を開始いたしました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、戸建住宅の引渡は順調に推移いたしましたが、非住宅物件の減少から売上高は76億82百万円(前年同期比2.1%減)、利益面では戸建住宅の売上高増収により売上総利益が改善したことから営業損失は6億75百万円(前年同期は営業損失8億59百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、受注残高が前年同期比で減少した影響により売上高は13億20百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は2億48百万円(前年同期は営業損失1億70百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業においては、売上高は36億63百万円(前年同期比2.8%減)、利益面では不動産売買事業の利益率改善及び不動産売買仲介事業の売上総利益が増加したことから営業利益は2億13百万円(前年同期比253.4%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は2億39百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は37百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
以上の結果、売上高は126億44百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失は8億23百万円(前年同期は営業損失10億41百万円)、経常損失は8億13百万円(前年同期は経常損失10億10百万円)、法人税等調整額(益)1億52百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は6億97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7億67百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、上半期は増加傾向にあり、下半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、販売用不動産、建設仮勘定の増加、現金預金、完成工事未収入金等の減少により前連結会計年度末と比較して4億21百万円の減少し、267億69百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金の増加により前連結会計年度末と比較して2億48百万円増加し、145億12百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して6億70百万円減少し、122億56百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べ1億50百万円減少し、37億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、36億35百万円(前年同期は16億25百万円の使用)となりました。
これは、その他の負債の増加3億1百万円額及び仕入債務の減少額11億15百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、9億95百万円(前年同期は4億60百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8億94百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、17億18百万円(前年同期は25億35百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増減額18億円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。