四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税、米中間の通商問題や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷と経済活動の停滞が続いておりました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、先行きは予断の許さない状況となっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、足元では新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年8月以降、12か月連続で前年同月比を下回るなどマイナスの推移が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限等の影響から厳しい市場環境となっております。
このような状況において、当社グループは、各事業会社の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間での横断的な連携によりグループシナジーの強化を図り、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいりました。
また、主力事業である住宅事業において、顧客のライフスタイル、ニーズの変化にこれまで以上に対応すべく、提供価値の異なる注文住宅ブランドの「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」と企画住宅ブランドの「LIZNAS(リズナス)」の2ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を受け、WEBを活用した見学会及び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、新たな取組みを行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は180億83百万円(前年同期比4.2%減)、営業損失は12億73百万円(前年同期は営業損失7億23百万円)、経常損失は12億21百万円(前年同期は経常損失6億66百万円)、法人税等調整額(益)1億88百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億27百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、122億2百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は売上総利益の減少及び一般管理費の増加により10億43百万円(前年同期は営業損失8億12百万円)となりました。
また、当連結累計期間の受注高については消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年同期比で落ち込みました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、受注高が前年同期比で減少したことなどから21億22百万円(前年同期比21.2%減)、営業損失は売上総利益の減少により3億12百万円(前年同期は営業損失72百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、日本グランデ株式会社との共同事業である新築分譲マンション「グランファーレ桑園レジェンドスクエア(札幌市中央区)」が竣工し、引渡が完了したものの、前年同期において大型の不動産の販売があったことから33億2百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は売上総利益の減少及び一般管理費が増加したことから1億59百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、4億56百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は人件費等の一般管理費が増加したことから1億3百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。