四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられ、世界経済が正常化する中で、サプライチェーンの混乱によって生じた資源価格の高騰の影響によりインフレが加速し、金融資本市場の変動やロシアのウクライナ侵攻と経済制裁がもたらす実体経済への影響が懸念されております。
わが国経済は、同感染症の長期化や円安の進行による物価上昇などにより、企業収益や個人消費の二極化が進むなど、世界経済の影響を受け、先行き不透明感が高まっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、雇用・所得環境に弱い動きがみられる中、省エネ性能等に応じた住宅ローン減税制度や住宅取得支援制度及び住宅ローン金利が低い水準で推移していることから住宅需要が下支えされてきました。一方で、建築コストの高騰などに伴い、住宅価格の上昇による消費マインドの低下が懸念され、予断を許さない状況にあります。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公表いたしました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造4階建てマンション「LAPEACE(ラピス)」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、木材をはじめとする建築資材の高騰により、住宅価格が上昇したことから88億9百万円(前年同期比6.0%増)、営業損失は度重なる建築コストの上昇及び一般管理費の増加により9億39百万円(前年同期は営業損失5億2百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加し、住宅性能向上リフォームが伸びたことから14億69百万円(前年同期比28.9%増)、営業損失は売上高の増収に伴い売上総利益が増加したことから2億39百万円(前年同期は営業損失2億64百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、新規拠点の展開等により不動産仲介・売買事業が順調に推移したこと及び分譲住宅の販売が売上高に寄与したことから28億94百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は売上総利益が大幅に増加したことから3億2百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、2億94百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は81百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
以上の結果、売上高は134億68百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失は9億90百万円(前年同期は営業損失5億36百万円)、経常損失は9億58百万円(前年同期は経常損失5億13百万円)、法人税等調整額(益)3億55百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億91百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して31億99百万円の増加し、253億97百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び契約負債(前年度においては未成工事受入金)の増加により前連結会計年度末と比較して40億54百万円増加し、143億6百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して8億55百万円減少し、110億90百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期に比べ14億84百万円減少し、44億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、48億24百万円(前年同四半期は6億74百万円の使用)となりました。
これは、販売用不動産の増加額15億9百万円及び仕入債務の減少額11億72百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億53百万円(前年同四半期は81百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、42億40百万円(前年同四半期は34億63百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入れによる収入58億円及び短期借入金の返済による支出14億円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。