四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進による効果がみられ、新規感染者数が減少したことから一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な半導体の供給不足、資源価格の高騰など、厳しい状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復してきているものの、木材価格や原油価格の高騰による建設コストの高止まりや、サプライチェーンの混乱により住宅設備機器の納入の遅れなど今後の住宅需要については先行き不透明な状況となっております。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公表いたしました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造4階建てアパートメントハウス「LAPEACE(ラピス)」の発表、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加いたしましたが、一部の物件において天候不順や住宅設備機器の納入遅れにより完成引渡しのずれ込みが生じたことから33億60百万円(前年同期比1.0%減)、営業損失は建設資材のコスト上昇による売上総利益率の低下に加え、一般管理費が増加したことから7億21百万円(前年同期は営業損失5億40百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加したことから8億40百万円(前年同期比52.6%増)、営業損失は73百万円(前年同期は営業損失1億41百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、8億20百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は新規拠点の展開等により一般管理費が増加したことから4百万円(前年同期比94.5%減)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、1億42百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は49百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
以上の結果、売上高は51億52百万円(前年同期比5.4%増)、営業損失8億97百万円は(前年同期は営業損失6億17百万円)、経常損失8億84百万円は(前年同期は経常損失6億7百万円)、法人税等調整額(益)2億73百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億94百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して1億28百万円の増加し、223億26百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び契約負債(前年度においては未成工事受入金)の増加により前連結会計年度末と比較して8億99百万円増加し、111億51百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して7億70百万円減少し、111億75百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。