有価証券報告書-第45期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億44百万円(前連結会計年度比9.9%減)となり、10億円の減少となりました。これは主に完成工事未収入金等の減少(前連結会計年度5億11百万円から当連結会計年度1億51百万円へ3億59百万円減少)及び販売用不動産の減少(前連結会計年度48億41百万円から当連結会計年度43億19百万円へ5億21百万円減少)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、103億11百万円(前連結会計年度比6.3%減)となり、6億98百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度24億37百万円から当連結会計年度22億55百万円へ1億81百万円の減少)及び土地の減少(前連結会計年度57億17百万円から当連結会計年度55億73百万円へ1億43百万円の減少)及び投資その他の資産のその他の減少(前連結会計年度6億85百万円から当連結会計年度4億53百万円へ2億31百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億57百万円(前連結会計年度比11.1%減)となり、7億80百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の減少(前連結会計年度28億9百万円から当連結会計年度23億10百万円へ4億99百万円減少)及び未成工事受入金の減少(前連結会計年度25億40百万円から当連結会計年度20億72百万円へ4億68百万円減少)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億45百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、20百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加(前連結会計年度1億17百万円から当連結会計年度1億28百万円へ11百万円増加)及びリース債務の増加(前連結会計年度30百万円から当連結会計年度40百万円へ10百万円の増加)によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、企業収益の悪化及び個人消費の低迷など厳しい経済環境となりました。経済活動は再開されたものの、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が2019年8月以降、15か月連続で対前年比マイナスの推移が続いており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などから、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいりました。併せて、経営資源の選択と集中による収益体質の強化と成長を実現するために、一部拠点等の移転、統廃合を実施し、組織の合理化を推進してまいりました。
このような状況において、当社グループは、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいりました。併せて、経営資源の選択と集中による収益体質の強化と成長を実現するために、一部拠点等の移転、統廃合を実施し、組織の合理化を推進してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、各イベントが中止になったことや、対面での営業活動の制限、住宅展示場が一時閉鎖になるなどの影響に対して、WEBを活用した見学会、相談会及びセミナーの開催など、新たな取組みによる集客活動に注力し、受注の確保に努めました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止を背景にテレワークの拡大や、自宅で過ごす時間が増加したことなどから、お客様のニーズの変化に対応した提案や商品の企画を進めてまいりました。
その他、財務戦略として新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、保有資産の売却等により手元流動性を高めるとともに、通常の運転資金につきましては、金融機関との当座貸越契約により極度額を設定し、その範囲で当面の資金は確保するなど対応を行い、財務基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、287億39百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。利益につきましては、営業損失は5億1百万円(前連結会計年度は営業利益3億50百万円)、経常損失は4億34百万円(前連結会計年度は経常利益4億33百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7億88百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億79百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、契約がずれ込んだことなどにより、第2四半期の受注高が前年同期比で約3割の減少となりました。このような状況において、ブランド価値向上と訴求力を強化するとともに、WEBを活用した集客活動に注力し、第3四半期の受注高は前年同期並み、第4四半期は前年同期比で約2割の増加となり、足元の受注高は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を補うまでには至りませんでした。
当事業の売上高は、第2四半期の受注高が減少した影響から193億38百万円(前年同期比6.1%減)、営業損失は売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により5億82百万円(前年同期は営業利益51百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、訪問等の営業活動の制限により受注高が第2四半期、第3四半期において前年同期比で約2割の減少となり、WEBを活用した集客活動及び段階的に営業活動が再開したことなどから、第4四半期では前年同期並みまで受注高は回復したものの、業績の回復までには至りませんでした。
当事業の売上高は、受注高が前年同期比で減少したことなどから36億85百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は売上総利益の減少及び一般管理費の増加により1億12百万円(前年同期は営業利益1億6百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、日本グランデ株式会社との共同事業である新築分譲マンション「グランファーレ桑園レジェンドスクエア(札幌市中央区)」の引渡しを行いました。
当事業の売上高は、新築分譲マンションの引渡に加え、収益用不動産等の取引があったことなどから51億39百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は売上総利益の増加により3億13百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、賃貸用不動産を一部売却したことなどにより、管理戸数が前年同期比で減少いたしました。
当事業の売上高は、賃料収入及び営繕工事の売上高が減少したことなどから5億75百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は1億33百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、当連結会計年度末には32億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1億76百万円(前連結会計年度は6億12百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額3億59百万円及び販売用不動産の減少額5億21百万円、仕入債務の減少額4億99百万円及び未成工事受入金の減少額4億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、46百万円(前連結会計年度は3億10百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億61百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円及び有形固定資産の売却による収入2億90百万円及び保険積立金の解約等による収入2億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1億73百万円(前連結会計年度は1億44百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入による収入79億円、短期借入金の返済による支出79億円及び配当金の支払額1億49百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りは合理的な基準に基づいておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が取崩しされ税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを評価損の対象としております。将来、株式市況が悪化した場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、193億38百万円(前連結会計年度比6.1%減)、リフォーム事業は、36億85百万円(前連結会計年度比11.2%減)、不動産事業は、51億39百万円(前連結会計年度比2.2%増)、賃貸事業は、5億75百万円(前連結会計年度比8.6%減)となり、その結果、287億39百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、住宅事業は、149億44百万円(前連結会計年度比5.4%減)、リフォーム事業は、24億97百万円(前連結会計年度比10.8%減)、不動産事業は、38億17百万円(前連結会計年度比2.0%増)、賃貸事業は、1億83百万円(前連結会計年度比8.8%増)となり、その結果、212億85百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料及び広告宣伝費等の増加により、79億54百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業損失は5億1百万円(前連結会計年度は営業利益3億50百万円)、経常損失は4億34百万円(前連結会計年度は経常利益4億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億88百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億79百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は32億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり「売上高営業利益率5%以上」を中期的な当面の目標として掲げております。
当連結会計年度の売上高は287億39百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業損失は5億1百万円(前連結会計年度は3億50百万円の営業利益)となり、売上高営業利益率は△1.7%となりました。当社グループは、引き続きこの指標について改善・向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億44百万円(前連結会計年度比9.9%減)となり、10億円の減少となりました。これは主に完成工事未収入金等の減少(前連結会計年度5億11百万円から当連結会計年度1億51百万円へ3億59百万円減少)及び販売用不動産の減少(前連結会計年度48億41百万円から当連結会計年度43億19百万円へ5億21百万円減少)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、103億11百万円(前連結会計年度比6.3%減)となり、6億98百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度24億37百万円から当連結会計年度22億55百万円へ1億81百万円の減少)及び土地の減少(前連結会計年度57億17百万円から当連結会計年度55億73百万円へ1億43百万円の減少)及び投資その他の資産のその他の減少(前連結会計年度6億85百万円から当連結会計年度4億53百万円へ2億31百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億57百万円(前連結会計年度比11.1%減)となり、7億80百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の減少(前連結会計年度28億9百万円から当連結会計年度23億10百万円へ4億99百万円減少)及び未成工事受入金の減少(前連結会計年度25億40百万円から当連結会計年度20億72百万円へ4億68百万円減少)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億45百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、20百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加(前連結会計年度1億17百万円から当連結会計年度1億28百万円へ11百万円増加)及びリース債務の増加(前連結会計年度30百万円から当連結会計年度40百万円へ10百万円の増加)によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、企業収益の悪化及び個人消費の低迷など厳しい経済環境となりました。経済活動は再開されたものの、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が2019年8月以降、15か月連続で対前年比マイナスの推移が続いており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などから、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいりました。併せて、経営資源の選択と集中による収益体質の強化と成長を実現するために、一部拠点等の移転、統廃合を実施し、組織の合理化を推進してまいりました。
このような状況において、当社グループは、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいりました。併せて、経営資源の選択と集中による収益体質の強化と成長を実現するために、一部拠点等の移転、統廃合を実施し、組織の合理化を推進してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、各イベントが中止になったことや、対面での営業活動の制限、住宅展示場が一時閉鎖になるなどの影響に対して、WEBを活用した見学会、相談会及びセミナーの開催など、新たな取組みによる集客活動に注力し、受注の確保に努めました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止を背景にテレワークの拡大や、自宅で過ごす時間が増加したことなどから、お客様のニーズの変化に対応した提案や商品の企画を進めてまいりました。
その他、財務戦略として新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、保有資産の売却等により手元流動性を高めるとともに、通常の運転資金につきましては、金融機関との当座貸越契約により極度額を設定し、その範囲で当面の資金は確保するなど対応を行い、財務基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、287億39百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。利益につきましては、営業損失は5億1百万円(前連結会計年度は営業利益3億50百万円)、経常損失は4億34百万円(前連結会計年度は経常利益4億33百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7億88百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億79百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、契約がずれ込んだことなどにより、第2四半期の受注高が前年同期比で約3割の減少となりました。このような状況において、ブランド価値向上と訴求力を強化するとともに、WEBを活用した集客活動に注力し、第3四半期の受注高は前年同期並み、第4四半期は前年同期比で約2割の増加となり、足元の受注高は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を補うまでには至りませんでした。
当事業の売上高は、第2四半期の受注高が減少した影響から193億38百万円(前年同期比6.1%減)、営業損失は売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により5億82百万円(前年同期は営業利益51百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、訪問等の営業活動の制限により受注高が第2四半期、第3四半期において前年同期比で約2割の減少となり、WEBを活用した集客活動及び段階的に営業活動が再開したことなどから、第4四半期では前年同期並みまで受注高は回復したものの、業績の回復までには至りませんでした。
当事業の売上高は、受注高が前年同期比で減少したことなどから36億85百万円(前年同期比11.2%減)、営業損失は売上総利益の減少及び一般管理費の増加により1億12百万円(前年同期は営業利益1億6百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、日本グランデ株式会社との共同事業である新築分譲マンション「グランファーレ桑園レジェンドスクエア(札幌市中央区)」の引渡しを行いました。
当事業の売上高は、新築分譲マンションの引渡に加え、収益用不動産等の取引があったことなどから51億39百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は売上総利益の増加により3億13百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、賃貸用不動産を一部売却したことなどにより、管理戸数が前年同期比で減少いたしました。
当事業の売上高は、賃料収入及び営繕工事の売上高が減少したことなどから5億75百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は1億33百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、当連結会計年度末には32億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1億76百万円(前連結会計年度は6億12百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額3億59百万円及び販売用不動産の減少額5億21百万円、仕入債務の減少額4億99百万円及び未成工事受入金の減少額4億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、46百万円(前連結会計年度は3億10百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億61百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円及び有形固定資産の売却による収入2億90百万円及び保険積立金の解約等による収入2億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1億73百万円(前連結会計年度は1億44百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入による収入79億円、短期借入金の返済による支出79億円及び配当金の支払額1億49百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業 | 19,259,852 | 89.8% | 5,974,773 | 98.7% |
| リフォーム事業 | 3,456,485 | 86.9% | 712,183 | 75.7% |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業(千円) | 19,338,396 | 93.9% |
| リフォーム事業(千円) | 3,685,368 | 88.8% |
| 不動産事業(千円) | 5,139,940 | 102.2% |
| 賃貸事業(千円) | 575,916 | 91.4% |
| 合計(千円) | 28,739,621 | 94.5% |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りは合理的な基準に基づいておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が取崩しされ税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを評価損の対象としております。将来、株式市況が悪化した場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、193億38百万円(前連結会計年度比6.1%減)、リフォーム事業は、36億85百万円(前連結会計年度比11.2%減)、不動産事業は、51億39百万円(前連結会計年度比2.2%増)、賃貸事業は、5億75百万円(前連結会計年度比8.6%減)となり、その結果、287億39百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、住宅事業は、149億44百万円(前連結会計年度比5.4%減)、リフォーム事業は、24億97百万円(前連結会計年度比10.8%減)、不動産事業は、38億17百万円(前連結会計年度比2.0%増)、賃貸事業は、1億83百万円(前連結会計年度比8.8%増)となり、その結果、212億85百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料及び広告宣伝費等の増加により、79億54百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業損失は5億1百万円(前連結会計年度は営業利益3億50百万円)、経常損失は4億34百万円(前連結会計年度は経常利益4億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億88百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億79百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は32億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり「売上高営業利益率5%以上」を中期的な当面の目標として掲げております。
当連結会計年度の売上高は287億39百万円(前連結会計年度比5.5%減)、営業損失は5億1百万円(前連結会計年度は3億50百万円の営業利益)となり、売上高営業利益率は△1.7%となりました。当社グループは、引き続きこの指標について改善・向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
