四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再び拡大しており、ワクチンの接種による景気回復の期待が高まっておりますが、収束時期が見通せないことなどから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、足元では新設住宅着工戸数の「持家」は回復傾向にありますが、同感染症拡大以前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、事業環境の変化に対応できる安定した経営体制の構築を進めるため、収益構造の見直しを図り、企業価値の向上と持続的な成長を目指すとともに、生産性の向上を図るための各種施策に取組んでまいりました。営業面においては、新型コロナウイルス感染症への対応としてWEBを活用した販売促進キャンペーンの実施により、お問合せ件数は増加傾向にあります。
また、当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としており、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。2016年にはZEH普及に向けた5か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当初目標を超える90%超となりました。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅を提供することで住まいの脱炭素化を推進し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け取組んでまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高につきましては、83億9百万円(前年同期比3.8%増)、営業損失は売上総利益の増加及び一般管理費の圧縮により5億2百万円(前年同期は営業損失7億68百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高が前年同期比で減少したことから11億39百万円(前年同期比14.0%減)、営業損失は売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の圧縮により2億64百万円(前年同期は営業損失2億48百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、販売用不動産売上高及び仲介手数料収入が増加したことから27億76百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は売上総利益の増加から2億75百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより3億16百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は一般管理費の圧縮により88百万円(前年同期比187.9%増)となりました。
以上の結果、足元での受注高が回復傾向にあることなどから売上高は125億42百万円(前年同期比2.3%増)、利益面では、一部拠点等の統廃合及び業務効率化の推進などにより一般管理費の圧縮ができたことから、営業損失は5億36百万円(前年同期は営業損失9億6百万円)、経常損失は5億13百万円(前年同期は経常損失8億67百万円)、また、前期業績により繰越欠損金が発生したため繰延税金資産が増加し、法人税等調整額(益)1億93百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億64百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億7百万円増加し、59億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、6億74百万円(前年同四半期は31億89百万円の使用)となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失5億13百万円及び仕入債務の減少額7億15百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、81百万円(前年同四半期は2億1百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出76百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、34億63百万円(前年同四半期は36億39百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入れによる収入40億円及び短期借入金の返済による支出5億円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。