四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められておりますが、変異株による同感染症の感染が拡大しており、首都圏を中心に一部の地域で緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されるなど、依然として経済活動に制限を受けていることなどから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、2020年11月から新設住宅着工戸数の「持家」は対前年比でプラスに転じるなど回復傾向にありますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や、住宅用地仕入競争の激化など厳しい事業環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、事業環境の変化に対応できる安定した経営体制の構築を進めるため、収益構造の見直しを図り、企業価値の向上と持続的な成長を目指すとともに、生産性の向上を図るための各種施策に取組んでまいりました。営業面においては、新型コロナウイルス感染症への対応としてWEBを活用した販売促進キャンペーンの実施により、お問合せ件数は増加傾向にあります。
また、当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としており、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。2016年にはZEH普及に向けた5か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当初目標を超える90%超となりました。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅を提供することで住まいの脱炭素化を推進し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け取組んでまいりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、受注高が堅調に推移したことから129億40百万円(前年同期比6.0%増)、営業損失は売上総利益の増加及び一般管理費の圧縮により5億78百万円(前年同期は営業損失10億43百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、前期持越受注残高が対前年比マイナスでスタートしたものの、受注高が堅調に推移したことから21億91百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の圧縮により1億99百万円(前年同期は営業損失3億12百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、販売用不動産売上高及び仲介手数料収入が増加したことから36億56百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は仲介手数料収入の伸びが前年同期比と比べ大きく、売上総利益の増加に寄与したことから3億20百万円(前年同期比100.5%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより5億円(前年同期比9.7%増)、営業利益は一般管理費の圧縮により1億34百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、足元での受注高が堅調に推移していることから売上高は192億89百万円(前年同期比6.7%増)、利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、一部拠点等の統廃合及び業務効率化の推進などにより一般管理費の圧縮ができたことから、営業損失は5億23百万円(前年同期は営業損失12億73百万円)、経常損失は4億85百万円(前年同期は経常損失12億21百万円)、また、前期業績により繰越欠損金が発生したため繰延税金資産が増加し、法人税等調整額(益)1億81百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億20百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次の通りであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金及び繰延税金資産の増加により前連結会計年度末と比較して39億95百万円増加し、234億68百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受 入金の増加により前連結会計年度末と比較して44億15百万円増加し、124億17百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と 比較して4億20百万円減少し、110億50百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。