四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及びけ経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直したことから、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復傾向が継続しております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」は、当第1四半期連結累計期間において前年同四半期と比べ増加傾向にありましたが、総人口の減少や大工職人の高齢化・減少に加えて、消費税増税を控えており、厳しい市場環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、主力事業である住宅事業の業績回復に向け、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、「生活を、楽しくする家」をコンセプトに株式会社土屋ホームのスタンダード住宅「LIZNAS BASIC(リズナスベーシック)」の販売を1月11日より開始し、原価の見直しや工期短縮によるコストダウン及び住宅の施工回転率を高め、収益性向上を図るとともに、販売を促進してまいりました。
また、「世界で一つ、あなただけの家」をコンセプトとした、最高級ブランド「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」を創業50年にあたります6月12日に発売を予定しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は55億55百万円(前年同四半期比34.8%増)となりました。利益につきましては、営業損失は5億7百万円(前年同四半期は営業損失6億66百万円)、経常損失は4億91百万円(前年同四半期は経常損失6億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億72百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億91百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、SNSやインターネットなどの時代に合わせた販売チャネルを活用した集客活動による受注の増加に努めたことから、当第1四半期連結累計期間における受注高につきましては、前年同四半期と比較し、順調に推移いたしました。
当事業の売上高は、前第4四半期連結会計期間に発生した台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったこと及び分譲住宅の販売が順調に推移したことから35億89百万円(前年同四半期比29.3%増)、利益面につきましては、営業損失は5億9百万円(前年同四半期は営業損失6億13百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、地域に密着した営業活動による提案営業の推進及びSNSによる情報発信で認知度の向上を図るとともに、高耐久・高付加価値商品の販売に注力したことから、当第1四半期連結累計期間における受注高につきましては、前年同四半期と比較し、順調に推移いたしました。
当事業の売上高は、台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったこと及び大型物件の引渡が増加したことから7億98百万円(前年同四半期比22.1%増)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことから営業損失44百万円(前年同四半期は営業損失1億7百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業につきましては、商業用地の仕入れを積極に行い販売を進めてまいりました。また、中古住宅のリニューアルにより付加価値を高めるとともにリノベーション工事の標準化によるコストダウンを図り、収益性の向上に努めました。
当事業の売上高は、大型の商業用地の取引が1件あったことから10億12百万円(前年同四半期比97.7%増)、利益面につきましては、営業利益は53百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業につきましては、賃貸物件確保の強化に努め、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加することで管理受託戸数の増加を図るとともにオーナー様向けのセミナーを開催するなど支援強化を推進してまいりました。
当事業の売上高は、営繕工事の売上が減少したことから1億55百万円(前年同四半期比13.1%減)、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は63百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。