有価証券報告書-第43期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2)経営戦略等
当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№1、シェア№1を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。当社グループは、安定的な成長を示す経営指標として「売上高経常利益率6%以上」を中長期目標として掲げております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、6月以降の新設着工戸数の「持家」は5か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応すべく、株式会社土屋ホームをそれぞれ、住宅事業を担う株式会社土屋ホーム、不動産事業・賃貸事業を担う株式会社土屋ホーム不動産に分社化し、3事業会社体制とし、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、特に影響の大きな消費税増税に対応すべく、住宅の一次取得者に対し、商品ラインナップの拡充による受注拡大を目指してまいります。
株式会社土屋ホームでは、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、原価の見直しや工期短縮によるコストダウンを推し進め、収益性向上を図るとともに、既存の商品を見直し、価格帯に応じた高性能・高耐久の付加価値の高い商品開発及びブランディングにより顧客ニーズを取り込み、販売促進してまいります。
株式会社土屋ホームトピアでは、地域に密着した営業活動による提案営業の推進及びSNSによる情報発信で認知度の向上を図るとともに、既存商品の原価の見直しによるコストダウンにより収益性の向上を図ってまいります。
また、お客様の多様なニーズに対応するために、断熱・耐震リフォームなど高耐久・高付加価値の商品ラインナップの強化と、一般住宅以外の物件のリフォーム等、新たな取組みによる事業領域の拡大により、業績拡大に努めてまいります。
株式会社土屋ホーム不動産では、需要が堅調な新築用土地の売買流通を促進するため、未利用地からの媒介取得・中規模土地造成に積極的に取組み供給を行ってまいります。中古住宅については、購入後のリフォーム工事のワンストップサービス化をグループ事業として促進させるとともに、インスペクションに適合した瑕疵保険付リニューアル中古の自社販売を重点展開いたします。流通に適さない古屋付土地については、新規に参入した解体事業による更地再生を行い、土地再活用の支援業務として拡充を図ります。
また、賃貸管理・コンサルティングの一環として、管理物件空室を活用した民泊運営によるオーナー支援にも取り組みます。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、貿易摩擦等により先行き不透明な状態ではあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しにより、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続くと予測されます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準であることや、政府による住宅取得支援策はあるものの、総人口の減少や消費税増税など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化し、新設住宅着工戸数の減少や、大工職人の高齢化・減少など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。