有価証券報告書-第41期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
対処すべき課題
(1)当社グループの現状の認識について
住宅事業につきましては、地域に合わせた販売戦略として、北海道エリアにおいては、断熱性能を向上した住まいに高効率暖冷房・給湯システムを組み合わせ、ランニングコストを削減する「Neo Legend (ネオレジェンド)」の拡販に努めるなど、付加価値の高い提案を行ってまいりました。本州エリアにおいては、2016年4月に千葉県柏市にて「柏の葉モデル」、同年7月に愛知県名古屋市に「鳴海モデル」をオープンするなど、人口の多い都市部で、営業基盤の強化に努め、更なる受注拡大に努めてまいりました。
戸建注文住宅が台風等の悪天候による影響により、当初計画しておりました完成引渡の棟数が減少したものの、一棟当たり平均単価が増加したことなどから、当事業の売上高は増収となり、営業損失は減少しました。
リフォーム事業につきましては、2016年2月に東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡大を図ってまいりました。また、当社独自の技術力を活かした、断熱リフォームや耐震リフォームなど付加価値の高い商品の販売に注力してまいりました。
当事業の業績につきましては、前連結会計年度に比べ売上高は、価格競争が進み、受注が低迷した影響を受け減少いたしました。当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売促進費などが増加したことから営業利益は減益となりました。
不動産事業につきましては、新たに2拠点を新設し、北海道内13拠点で地域に密着した活動をし、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。また、近年の地価上昇に伴い、1物件当りの取引額が増加したことにより仲介手数料が押し上げられたことや、中古住宅の販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は増収となり、営業利益も増益となりました。
賃貸事業につきましては、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、当社の不動産部門との連携により、管理受託戸数が増加いたしましたが、損害保険の代理店手数料収入が減少いたしました。
当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、管理手数料等の手数料収入が減少したことや、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益も減益となりました。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化による人口減少社会に歯止めがかからない状況の中で、空き家件数は更に増大し、住宅市場の縮小は必至であることから、シェア拡大による売上の確保と併せて伸長が見込まれる事業への資源投入が課題となります。
(3)対処方針
以前より取り組んでおります、「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」を更に推し進め、組織経営の全体最適化と共に適正利益の確保に努めてまいります。
(4)具体的な取組状況等
次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢を鑑み、より一層の組織強化と合理化を進めてまいります。
当社グループ主力事業会社の株式会社土屋ホームにおいては、組織変更を行い、サービス付き高齢者住宅、店舗及びアパートなどの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、新商品を企画・販売し、若年層に手が届きやすいリーズナブルな価格で住宅性能を落とさない商品の展開により、幅広い層のユーザーに合った商品を提案するリズナス事業部の2部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ5部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を目指してまいります。さらに、「東京本社」「札幌本社」を新設し、地域完結型の組織体制を目指して、人材採用と育成及び情報収集を強化してまいります。
株式会社土屋ホームトピアでは、北海道、東北に加え、本州エリアでの営業強化に向けて、関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制といたしました。また、独自の技術力を生かして断熱リフォームや、耐震リフォームを行い、安心・快適なリフォームの提案を進め、他社にない技術力とデザイン力でさらなる業績拡大を目指してまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善が続き、企業収益が底堅く推移するなかで、都市部の再開発や東京オリンピックなどによるインフラ整備、政府による各種経済対策により、景気が押し上げられ、緩やかな景気の持ち直しが期待されます。一方で、将来の負担増に対する防衛意識の高まりに伴い、個人消費の低迷から、依然として先行き不安定な状況が続くと予想されます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策により、住宅ローン金利が低水準で推移したことや、政府による住宅取得支援策に後押しされ、住宅取得マインドの改善が見られました。しかしながら、少子高齢化や、人口・世帯数の減少により、中長期的には、住宅市場の縮小や空き家問題など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、グループ連携をより一層強化し、経営資源の効率化やコストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
住宅事業につきましては、地域に合わせた販売戦略として、北海道エリアにおいては、断熱性能を向上した住まいに高効率暖冷房・給湯システムを組み合わせ、ランニングコストを削減する「Neo Legend (ネオレジェンド)」の拡販に努めるなど、付加価値の高い提案を行ってまいりました。本州エリアにおいては、2016年4月に千葉県柏市にて「柏の葉モデル」、同年7月に愛知県名古屋市に「鳴海モデル」をオープンするなど、人口の多い都市部で、営業基盤の強化に努め、更なる受注拡大に努めてまいりました。
戸建注文住宅が台風等の悪天候による影響により、当初計画しておりました完成引渡の棟数が減少したものの、一棟当たり平均単価が増加したことなどから、当事業の売上高は増収となり、営業損失は減少しました。
リフォーム事業につきましては、2016年2月に東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡大を図ってまいりました。また、当社独自の技術力を活かした、断熱リフォームや耐震リフォームなど付加価値の高い商品の販売に注力してまいりました。
当事業の業績につきましては、前連結会計年度に比べ売上高は、価格競争が進み、受注が低迷した影響を受け減少いたしました。当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売促進費などが増加したことから営業利益は減益となりました。
不動産事業につきましては、新たに2拠点を新設し、北海道内13拠点で地域に密着した活動をし、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。また、近年の地価上昇に伴い、1物件当りの取引額が増加したことにより仲介手数料が押し上げられたことや、中古住宅の販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は増収となり、営業利益も増益となりました。
賃貸事業につきましては、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、当社の不動産部門との連携により、管理受託戸数が増加いたしましたが、損害保険の代理店手数料収入が減少いたしました。
当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、管理手数料等の手数料収入が減少したことや、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益も減益となりました。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化による人口減少社会に歯止めがかからない状況の中で、空き家件数は更に増大し、住宅市場の縮小は必至であることから、シェア拡大による売上の確保と併せて伸長が見込まれる事業への資源投入が課題となります。
(3)対処方針
以前より取り組んでおります、「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」を更に推し進め、組織経営の全体最適化と共に適正利益の確保に努めてまいります。
(4)具体的な取組状況等
次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢を鑑み、より一層の組織強化と合理化を進めてまいります。
当社グループ主力事業会社の株式会社土屋ホームにおいては、組織変更を行い、サービス付き高齢者住宅、店舗及びアパートなどの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、新商品を企画・販売し、若年層に手が届きやすいリーズナブルな価格で住宅性能を落とさない商品の展開により、幅広い層のユーザーに合った商品を提案するリズナス事業部の2部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ5部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を目指してまいります。さらに、「東京本社」「札幌本社」を新設し、地域完結型の組織体制を目指して、人材採用と育成及び情報収集を強化してまいります。
株式会社土屋ホームトピアでは、北海道、東北に加え、本州エリアでの営業強化に向けて、関東営業部を再編し関東・関西・九州営業部の体制といたしました。また、独自の技術力を生かして断熱リフォームや、耐震リフォームを行い、安心・快適なリフォームの提案を進め、他社にない技術力とデザイン力でさらなる業績拡大を目指してまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善が続き、企業収益が底堅く推移するなかで、都市部の再開発や東京オリンピックなどによるインフラ整備、政府による各種経済対策により、景気が押し上げられ、緩やかな景気の持ち直しが期待されます。一方で、将来の負担増に対する防衛意識の高まりに伴い、個人消費の低迷から、依然として先行き不安定な状況が続くと予想されます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策により、住宅ローン金利が低水準で推移したことや、政府による住宅取得支援策に後押しされ、住宅取得マインドの改善が見られました。しかしながら、少子高齢化や、人口・世帯数の減少により、中長期的には、住宅市場の縮小や空き家問題など、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、グループ連携をより一層強化し、経営資源の効率化やコストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。