有価証券報告書-第44期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2)経営戦略等
当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№1、シェア№1を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
従来は技術力を活かした商品を数多くラインナップすることで、幅広いお客様層に対して対応しておりました。今後はそれらの商品を2ブランドにまとめ、企画住宅の比率を高めることで収益性の改善を図り、安定的な成長を示す経営指標として、「売上高営業利益率5%」を中期的な当面の目標として掲げております。
(4)経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、個人消費の緩やかな回復基調で推移しておりましたが、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることや、米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと見られます。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、人口及び世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により住宅市場の縮小が予想されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、経営方針達成のため、次の3つのグループ方針のもと更なる企業価値の向上に努めます。
①専業細分化と事業間シナジーの強化
住宅事業を担う土屋ホーム、リフォーム事業を担う土屋ホームトピア、不動産事業・賃貸事業を担う土屋ホーム不動産の3事業会社体制により、各事業の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいります。
②時代に合ったビジネスモデルの再構築及び事業エリアの拡大
大きく変化し続ける事業環境に対応すべく、コア事業である住宅、リフォーム、不動産・賃貸事業を更に深耕・発展させ、事業領域の拡大による、掘り起しが不足している潜在顧客層の開拓と事業エリアの拡大を図り、新たな商品・サービスを創出し続けることで、常に新しい価値を生み出す企業を目指します。
③利益確保による経営の安定化と従業員の豊かさの両立
財務体質の更なる強化を図るとともに、原価の見直しや工期短縮、回転率を高めることで、売上・利益の最大化に努め、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合など経営資源の最適化を実現し、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、従業員の豊かさの人生を創造し、安心して働き続けられるよう“生きがい・やりがい”の創出、職場環境の改善のみならず、「一人ひとりが個人・家庭・会社のそれぞれで目標を持ち、自ら管理し、実現に向け意欲を引き出せるような取組み」(※3KM)を推進していきます。
※「3KM」とは、「個人」「家庭」「会社」の頭文字である3つのKと、一人ひとりが目標(Mark)を持ち、それらを自ら管理(Management)し、実現に向けて意欲を引き出すこと(Motivation)を表す3つのMを意味します。
セグメント別の取組みは次のとおりであります。
(住宅事業)
・「LIZNAS(リズナス)」、「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」の2ブランドの更なる認知度の向上及び受注の確保
・原価の見直しや工期短縮によるコストダウン及び住宅の施工回転率を高め、収益性の向上
・木造建築による商業施設等の非住宅施設への対応
(リフォーム事業)
・独自の技術力・デザイン力を活かした性能向上リフォーム、個人や社会の課題(少子高齢化・環境問題・空家問題等)を解決するためのリノベーション工事の提案による受注の確保
・施工管理体制の改善による品質管理・お客様満足度の向上
・一般住宅以外の物件のリフォームなど事業領域の拡大
(不動産事業)
・不動産取引における付帯サービス(建物診断・設備保障・事前敷地調査)の拡充により、選ばれる会社へ
・環境に配慮した不動産取引に関連する建設事業のワンストップサービス(建物解体・リニューアル工事・損害保険)への取組み
・新築分譲マンション等のJV事業による事業化への取組み及び宅地造成など開発事業への取組み
(賃貸事業)
・管理物件巡回体制強化とオーナー様への情報提供機能強化
・管理物件の適切な営繕工事への対応と入居促進
・自然災害リスクの高まりに備えた保険サービスの提案強化