土屋 HD(1840)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年10月31日
- 6695万
- 2014年1月31日
- -3167万
- 2014年4月30日
- 47万
- 2014年10月31日 +999.99%
- 5106万
- 2015年1月31日 -62.32%
- 1924万
- 2015年4月30日 +413.61%
- 9884万
- 2015年10月31日 +37.69%
- 1億3609万
- 2016年1月31日
- -475万
- 2016年4月30日
- 1億1716万
- 2016年10月31日 +120.01%
- 2億5778万
- 2017年1月31日
- -405万
- 2017年4月30日
- 1億1097万
- 2017年10月31日 +143.91%
- 2億7068万
- 2018年1月31日 -83.66%
- 4422万
- 2018年4月30日 +126.58%
- 1億20万
- 2018年10月31日 +190.34%
- 2億9094万
- 2019年1月31日 -81.57%
- 5363万
- 2019年4月30日 +140.33%
- 1億2889万
- 2019年10月31日 +136.2%
- 3億446万
- 2020年1月31日
- -934万
- 2020年4月30日
- 1億9871万
- 2020年10月31日 +57.75%
- 3億1347万
- 2021年1月31日 -74.64%
- 7951万
- 2021年4月30日 +246.02%
- 2億7512万
- 2021年10月31日 +33.78%
- 3億6806万
- 2022年1月31日 -98.8%
- 440万
- 2022年4月30日 +999.99%
- 3億241万
- 2022年10月31日 +81.72%
- 5億4953万
- 2023年1月31日
- -1億5万
- 2023年4月30日
- -6212万
- 2023年10月31日
- 2億1585万
- 2024年1月31日 -93.8%
- 1339万
- 2024年4月30日 +351.54%
- 6046万
- 2024年10月31日 +841.31%
- 5億6912万
- 2025年4月30日 -62.45%
- 2億1368万
- 2025年10月31日 +96.83%
- 4億2060万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/01/26 14:45
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び不動産事業支出金によるものであり、減少の内容は、完成工事未収入金によるものであります。2026/01/26 14:45
- #3 事業の内容
- 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。2026/01/26 14:45
(3)不動産事業
株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法
販売用不動産
…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
半製品
…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/01/26 14:45建物・構築物 6~50年 機械装置及び運搬具 2~17年 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/01/26 14:45
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年10月31日現在 リフォーム事業 104 (81) 不動産事業 83 (66) 賃貸事業 - (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/01/26 14:45
担保付債務は、次のとおりであります。科目 前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 販売用不動産 1,217,725千円 -千円 不動産事業支出金 1,271,363 - 建物・構築物 414,888 521,110
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リフォーム事業においては、大型リフォーム物件の引渡しの遅延により売上高は39億67百万円(前年同期比0.6%減)、利益面では、売上総利益率が低下したことから営業損失は25百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。2026/01/26 14:45
(不動産事業)
不動産事業においては、不動産売買取引において大型案件の反動減などから売上高は90億42百万円(前年同期比1.6%減)、利益面では、分譲マンションの売上総利益率の低下から営業利益は4億20百万円(前年同期比26.1%減)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/01/26 14:45
当社グループでは、住宅事業及び不動産事業を中心に2,693百万円の設備投資を実施いたしました。
全社部門におきましては、ソフトウエア37百万円などを中心に51百万円の設備投資を行いました。