(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,858,284	9,648,298	15,417,580	24,896,001
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)	△727,100	△727,909	△789,155	191,495

2017/01/27 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 事業等のリスク

②政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料及び資材価格の変動について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/01/27 15:37

#5 対処すべき課題（連結）

住宅事業につきましては、地域に合わせた販売戦略として、北海道エリアにおいては、断熱性能を向上した住まいに高効率暖冷房・給湯システムを組み合わせ、ランニングコストを削減する「Neo Legend (ネオレジェンド)」の拡販に努めるなど、付加価値の高い提案を行ってまいりました。本州エリアにおいては、2016年4月に千葉県柏市にて「柏の葉モデル」、同年7月に愛知県名古屋市に「鳴海モデル」をオープンするなど、人口の多い都市部で、営業基盤の強化に努め、更なる受注拡大に努めてまいりました。
戸建注文住宅が台風等の悪天候による影響により、当初計画しておりました完成引渡の棟数が減少したものの、一棟当たり平均単価が増加したことなどから、当事業の売上高は増収となり、営業損失は減少しました。
リフォーム事業につきましては、2016年2月に東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡大を図ってまいりました。また、当社独自の技術力を活かした、断熱リフォームや耐震リフォームなど付加価値の高い商品の販売に注力してまいりました。

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#6 業績等の概要

また、株式会社土屋ホームにおいて、北海道ガス株式会社と共同で開発いたしました、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準をクリアする賃貸住宅「積雪寒冷地型スマート集合賃貸住宅」が、2016年度北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞の省エネルギー部門において大賞を受賞し、暖房費込みの賃料で居住ができるビジネスモデルを構築し、北海道における意義や貢献が大きく期待されると評価されました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、248億96百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1億48百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は2億47百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来「増改築事業」としていた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、187億42百万円(前連結会計年度比2.5%増)、リフォーム事業は、37億93百万円(前連結会計年度比4.6%減)、不動産事業は、17億46百万円(前連結会計年度比33.6%増)、賃貸事業は、6億12百万円(前連結会計年度比0.2%減)となり、その結果、248億96百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
売上総利益につきましては、74億73百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。

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