#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△297,384千円には、セグメント間取引消去△3,052千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,331千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,142,190千円には、セグメント間債権債務等消去△2,225,562千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,367,752千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。2017/01/27 15:37
#3 事業等のリスク: 当社グループは、北海道及び東北地区での売上が全体の7～8割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当事業年度の売上高及び営業利益の季節変動は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#5 対処すべき課題（連結）: リフォーム事業につきましては、2016年2月に東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡大を図ってまいりました。また、当社独自の技術力を活かした、断熱リフォームや耐震リフォームなど付加価値の高い商品の販売に注力してまいりました。
当事業の業績につきましては、前連結会計年度に比べ売上高は、価格競争が進み、受注が低迷した影響を受け減少いたしました。当事業の売上高は減収となり、利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売促進費などが増加したことから営業利益は減益となりました。
不動産事業につきましては、新たに2拠点を新設し、北海道内13拠点で地域に密着した活動をし、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。また、近年の地価上昇に伴い、1物件当りの取引額が増加したことにより仲介手数料が押し上げられたことや、中古住宅の販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は増収となり、営業利益も増益となりました。
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#6 業績等の概要: また、株式会社土屋ホームにおいて、北海道ガス株式会社と共同で開発いたしました、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準をクリアする賃貸住宅「積雪寒冷地型スマート集合賃貸住宅」が、2016年度北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞の省エネルギー部門において大賞を受賞し、暖房費込みの賃料で居住ができるビジネスモデルを構築し、北海道における意義や貢献が大きく期待されると評価されました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、248億96百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1億48百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は2億47百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来「増改築事業」としていた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、主に従業員給与手当等人件費の増加により、73億25百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は、1億48百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は、2億47百万円(前連結会計年度比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、30百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
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