の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。2019/12/18 15:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な繰延資産の償却方法
創立費
…創立日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。
開業費
…開業日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。2019/12/18 15:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額6,728,352千円には、セグメント間債権債務等消去△2,335,344千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,063,696千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,825千円は、セグメント間債権債務等消去△247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,073千円の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△338,874千円には、セグメント間取引消去△23,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,866千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,433,242千円には、セグメント間債権債務等消去△3,527,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,961,030千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。2019/12/18 15:27

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(車両運搬具)及び事務機器(工具器具備品)であります。リフォーム事業においては、事務機器(工具器具備品)であります。

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#6 事業等のリスク

(9)減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)保有資産の価格変動について

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	269千円	740千円
計	269	740

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年11月1日至平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
建物・構築物		1,212千円		1,272千円
リース資産		927		-
その他		237		337
計		2,376		1,609

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物自社賃貸物件補修工事(12物件) 56,330千円
2.リース資産を除く固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当期増加額および当期減少額にはその分の金額が含まれております。
3.無形固定資産の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/12/18 15:27

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及びその他の無形固定資産	宮城県仙台市及び埼玉県さいたま市	建物及び構築物 2,541その他の無形固定資産 150合計 2,691

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,691千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は、101億16百万円(前連結会計年度比4.2%増)となり、4億11百万円の増加となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度46億19百万円から当連結会計年度34億12百万円へ12億6百万円減少)、完成工事未収入金等の増加(前連結会計年度3億68百万円から当連結会計年度8億18百万円へ4億50百万円増加)、未成工事支出金の増加(前連結会計年度5億89百万円から当連結会計年度7億97百万円へ2億8百万円増加)及び販売用不動産の増加(前連結会計年度34億69百万円から当連結会計年度41億92百万円へ7億22百万円増加)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、110億64百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり、63百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の減少(前連結会計年度26億23百万円から当連結会計年度24億70百万円へ1億52百万円減少)及びその他無形固定資産の増加(前連結会計年度1億58百万円から当連結会計年度2億20百万円へ61百万円増加)等によるものであります。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産税等精算金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83,847千円は、「固定資産税等精算金」7,810千円、「その他」76,037千円として組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
期首残高	62,234千円	62,833千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,943
時の経過による調整額	598	607

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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