訂正有価証券報告書-第43期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及びその他の無形固定資産	宮城県仙台市及び埼玉県さいたま市	建物及び構築物 2,541 その他の無形固定資産 150 合計 2,691

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,691千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定(当社グループ不動産部門の査定)しており、一部リース資産等に関しましては、他への転用や売却が困難であることから、備忘価格まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、構築物、運搬具、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産	宮城県仙台市ほか8ヶ所	建物及び構築物 9,790 機械装置及び運搬具 223 その他の有形固定資産 466 その他の無形固定資産 1,154 合計 11,636

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,636千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定(当社グループ不動産部門の査定)しており、一部リース資産等に関しましては、他への転用や売却が困難であることから、備忘価格まで減額しております。