有価証券報告書-第39期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物及びその他	長野県小諸市他2ヶ所	建物及び構築物 8,963 その他 1,360 合計 10,324
賃貸用不動産	建物及び土地	北海道札幌市	建物 3,939 土地 12,424 合計 16,363
遊休資産	土地	北海道網走市	土地 6,247 合計 6,247

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下、賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷及び遊休資産の再評価による価値の下落により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,935千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産10,324千円(建物及び構築物8,963千円、その他1,360千円)、賃貸用不動産16,363千円(建物3,939千円、土地12,424千円)、遊休資産6,247千円(土地6,247千円)であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。また、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。