#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としており、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供を行っており、事業活動を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け取組んでまいりました。
以上の結果、足元では受注高は回復しているものの、前期持越受注残高の減少などから売上高は48億89百万円(前年同四半期比2.6%減)、利益面では、一部拠点等の統廃合及び業務効率化の推進などにより一般管理費の圧縮ができたことから、営業損失は6億17百万円(前年同期は営業損失6億61百万円)、経常損失は6億7百万円(前年同期は経常損失6億49百万円)、また、前期業績により繰越欠損金が発生したため繰延税金資産が増加し、法人税等調整額(益)3億25百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億92百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
2021/03/15 15:34