土屋 HD（1840）の法人税等調整額の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年1月31日
- 543万
- 2011年1月31日 +589.22%
- 3745万
- 2012年1月31日 -79.1%
- 782万
- 2013年1月31日 +142.92%
- 1901万
- 2014年1月31日 -67.53%
- 617万
- 2015年1月31日
- -1億9601万
- 2016年1月31日 -22.69%
- -2億4048万
- 2017年1月31日
- -2億949万
- 2018年1月31日
- -1億8722万
- 2019年1月31日
- -1億4424万
- 2020年1月31日 -26.83%
- -1億8293万
- 2021年1月31日 -78.08%
- -3億2576万
- 2022年1月31日
- -2億7374万
- 2023年1月31日
- -2億3274万
- 2024年1月31日 -1%
- -2億3506万
- 2025年1月31日
- -1億3392万
- 2026年1月31日 -32.84%
- -1億7790万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 賃貸事業においては、売上高は1億13百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は17百万円(前年同期比55.5%減)となりました。2024/03/15 16:27
以上の結果、売上高は53億30百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は販管費の抑制に努め、7億71百万円(前年同期は営業損失8億5百万円)、経常損失は7億68百万円(前年同期は経常損失7億92百万円)、法人税等調整額(益)2億35百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億73百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
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