無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,266,647千円には、セグメント間債権債務等消去△3,895,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,162,076千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△302,851千円には、セグメント間取引消去△26,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,842千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,194,228千円には、セグメント間債権債務等消去△3,982,057千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,176,285千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。2022/01/27 14:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(車両運搬具)及び事務機器(工具器具備品)であります。リフォーム事業においては、事務機器(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産及び長期前払費用の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/01/27 14:42

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、構築物、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産	千葉県柏市ほか13ヶ所	建物及び構築物 58,433その他の有形固定資産 48,483その他の無形固定資産 1,283合計 108,200

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,200千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#7 設備投資等の概要

賃貸事業におきましては、自社ビル改修工事39百万円などを中心に39百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産	6,787,126千円
無形固定資産	95,443千円
減損損失	-

(2)識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報」の内容と同一であります。

2022/01/27 14:42

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産合計	8,559,201千円
無形固定資産合計	251,027千円
減損損失	5,927千円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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