固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,266,647千円には、セグメント間債権債務等消去△3,895,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,162,076千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△302,851千円には、セグメント間取引消去△26,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,842千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,194,228千円には、セグメント間債権債務等消去△3,982,057千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,176,285千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。2022/01/27 14:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(車両運搬具)及び事務機器(工具器具備品)であります。リフォーム事業においては、事務機器(工具器具備品)であります。

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#4 事業等のリスク

(9)減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
建物・構築物	487千円	-千円
工具器具備品	253	-
車両運搬具	-	124
土地	5,207	-
計	5,948	124

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)		当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
建物・構築物		96,035千円		7,656千円
工具器具備品		1,409		13
機械装置及び運搬具		0		0
その他		16,284		4,275
計		113,729		11,944

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/01/27 14:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自社賃貸物件改修工事等(8物件) 68,104千円
ソフトウエア 新会計システム等 16,449千円
2.リース資産を除く固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額にはその分の金額が含まれております。
3.無形固定資産及び長期前払費用の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/01/27 14:42

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、構築物、その他の有形固定資産及びその他の無形固定資産	千葉県柏市ほか13ヶ所	建物及び構築物 58,433その他の有形固定資産 48,483その他の無形固定資産 1,283合計 108,200

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108,200千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、全て事業用資産であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により使用した資金は、2億43百万円(前連結会計年度は46百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
期首残高	70,636千円	73,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,154	-
時の経過による調整額	592	580

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
保有目的変更による有形固定資産から	290,982千円	-千円
販売用不動産への振替額

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