無形固定資産
連結
- 2021年10月31日
- 2億5102万
- 2022年10月31日 -10.11%
- 2億2563万
個別
- 2021年10月31日
- 9544万
- 2022年10月31日 -20.32%
- 7604万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額5,194,228千円には、セグメント間債権債務等消去△3,982,057千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,176,285千円が含まれております。2023/01/26 15:36
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△353,769千円には、セグメント間取引消去△93,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,217千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,682,439千円には、セグメント間債権債務等消去△5,265,323千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,947,763千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.住宅事業のセグメント資産の主な減少の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に係る償却額等が含まれております。2023/01/26 15:36 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(車両運搬具)及び事務機器(工具器具備品)であります。リフォーム事業においては、事務機器(工具器具備品)であります。2023/01/26 15:36
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2023/01/26 15:36
定額法 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産及び長期前払費用の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/01/26 15:36
- #6 設備投資等の概要
- 賃貸事業におきましては、自社賃貸物件取得222百万円などを中心に336百万円の設備投資を行いました。2023/01/26 15:36
なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
当連結会計年度において、住宅事業において、経営資源の効率的な活用、財務体質の強化を図り、手元資金の確保による持続的な成長戦略に向けて、太陽光発電設備として所有しておりました固定資産を2022年10月31日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として338百万円の特別利益を計上しております。なお、譲渡後も当該設備を賃借し、継続利用しております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/01/26 15:36
(2)識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 6,787,126千円 6,274,508千円 無形固定資産 95,443千円 76,048千円 減損損失 - -
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/01/26 15:36
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 8,559,201千円 8,231,078千円 無形固定資産 251,027千円 225,636千円 減損損失 5,927千円 595千円
・金額の算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)2023/01/26 15:36
定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。