有価証券報告書-第39期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
住宅事業につきましては、消費税増税前の駆け込み需要による大幅な受注残高の増加によりスタートしましたが、消費税増税後の反動減による影響も大きく、住宅購入マインドの低下もあり、省エネ、創エネを追及した住宅の提供に注力いたしましたが、当事業の売上高は減収となり、営業利益につきましては工事原価及び一般管理費が増加し、減益となりました。
増改築事業につきましては、本州、特に首都圏の受注拡大に注力しました。また、大型リフォームの売上げが伸びたことから、当事業の売上高は増収となりましたが、営業利益につきましては住宅事業同様に工事原価及び一般管理費が増加し、減益となりました。
不動産事業につきましては、仲介業務においてはアパートなどの収益不動産の取り扱いが増えましたが、自社物件の販売に関しては、競合や市況のため仕入れが思うような確保になっておらず、売上高は減収となりました。営業利益につきましては、減益となりました。
賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入において、賃貸管理戸数の増加や空室率の改善により、安定的な収益を確保することができ、売上高は増収となりました。営業利益につきましては、一般管理費の増加により、減益となりました。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化による人口減少社会に歯止めがかからない状況の中で、空家件数は更に増大し、住宅市場の縮小は必至であることから、シェア拡大による売上の確保と併せて伸長が見込まれる事業への資源投入が課題となります。
(3)対処方針
以前より取り組んでおります、「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」を更に推し進め、組織経営の全体最適化と共に適正利益の確保に努めてまいります。
(4)具体的な取組状況等
次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢を鑑み、より一層の組織強化と合理化を進めてまいります。
当社グループ主力事業会社の株式会社土屋ホームにおいては、組織改編により北海道本店、東北本店、関東本店の3本店、1本社制として、お客様、支店に対して細やかな支援ができる体制に移行してまいります。今般電力料金の大幅引き上げが全国的に実施される中、省エネ志向がさらに強まり、高性能住宅は全国的に需要が高まってくると考えられます。本物の高性能住宅のシェアを伸ばすことによって業績拡大を目指してまいります。また、OSP部(オピニオン・サスティナブル・パック・プレゼンテーション部)を創設し、3万7千件の既存のお得意様に対してリニューアルパッケージ商品のご提案(外壁・水回り・ソーラー)の販売を行ってまいります。
平成26年11月1日より、株式会社土屋ホームと株式会社土屋ホーム東北が合併し、経営の効率化と販売基盤の強化を図っております。組織力と商品力の強化で東北沿岸部に注力し、より多くのお客様に多様な商品の提供ができる体制となります。
増改築事業専門の株式会社土屋ホームトピアでは、都市型リフォームとしての位置づけから、首都圏において駅前出店戦略の展開と、大型マンションリフォームの販売強化と中型事業用ソーラーの受注などの事業展開をさらに進めてまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根ざした営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、依然として消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と消費税10%への引き上げ延期の影響はあるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、雇用環境においては、実質賃金は必ずしも増加しておらず、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数は、平成25年は消費税の駆け込み需要で9万4千戸増の98万戸となったものの、100万戸台に回復するまでには至っておりません。住宅リフォームの市場規模は平成22年以降4年連続で拡大しておりますが、増税後には需要の反動減が予測され、リフォーム市場の成長率も平成26年度は平成25年度比93%となる見込みです。
このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、原点である全社営業体制の堅持を始め、財務体質の更なる強化、グループ連携をより一層強化し、経営資源の効率化やコストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。