有価証券報告書-第39期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度まで、関係会社からの受取配当金は営業収益の「受取配当金」で表示しておりましたが、営業収益の100分の20を超えたため、当事業年度より「関係会社受取配当金」で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・財務諸表等規則第8条28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第39条に定める関係会社に対する資産の注記については、数値基準が資産総額の100分の5を超える場合に緩和されたため、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度まで、関係会社からの受取配当金は営業収益の「受取配当金」で表示しておりましたが、営業収益の100分の20を超えたため、当事業年度より「関係会社受取配当金」で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・財務諸表等規則第8条28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第39条に定める関係会社に対する資産の注記については、数値基準が資産総額の100分の5を超える場合に緩和されたため、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。