有価証券報告書-第48期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,274,508千円	6,280,529千円
無形固定資産	76,048千円	62,486千円
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,234,186千円	2,234,186千円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。なお、子会社である株式会社土屋ホームについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、株式会社土屋ホームの翌期以降の業績予測をベースとした事業計画に基づいて行っております。
業績予測は、当事業年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
・会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び株式会社土屋ホームの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度で回収可能と判断していた子会社株式について、翌期以降において評価損を計上する可能性があります。