建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は61,890千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2015/06/29 9:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しておりま
す。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:29

#3 固定資産処分損の注記

4.※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物、構築物	1,009千円		1,195千円
機械、運搬具及び工具器具備品	26,288		655

2015/06/29 9:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

3.※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物、構築物	-千円		218千円
計	-		218

2015/06/29 9:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	姫路技術センターC工場(東松山市)	139,983
機械及び装置	増加額(千円)	太陽光発電所関連(東松山市)	497,126
リース資産	増加額(千円)	太陽光発電所関連(東松山市)	185,784

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3. 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2015/06/29 9:29

#6 減損損失に関する注記（連結）

6.※6 減損損失の内訳

場所	用途	種類
埼玉県吉川市	事業用資産(自動化・省力化設備の組立・製造工場)	建物及び土地

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンター単位でグルーピングを行い、減損の判定を行っております。
その結果、収益性が低下した埼玉技術センターの建物及び土地の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(263,692千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物(70,130千円)、土地(193,562千円)であります。

2015/06/29 9:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:29