建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2023/02/13 15:09

#2 主要な設備の状況

2.提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は84,961千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2023/02/13 15:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

2023/02/13 15:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2023/02/13 15:09

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 15:09

#6 固定資産処分損の注記（連結）

3.※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物、構築物	961千円		104千円
機械、運搬具及び工具器具備品	215		949

2023/02/13 15:09

#7 固定資産売却損の注記（連結）

2.※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物、構築物機械、運搬具及び工具器具備品	509千円-		4,199千円30
計	509		4,230

2023/02/13 15:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	鹿島支店事務所増築(神栖市)	24,155
建設仮勘定	増加額(千円)	鹿島支店事務所増築(神栖市)	40,557

2023/02/13 15:09

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、670百万円の支出(前連結会計年度末比224.3%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/02/13 15:09

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県姫路市	事業用資産(自動化・省力化設備の組立・製造工場・プラント機器製造工場)	建物及び土地

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンター単位でグルーピングを行い、減損の判定を行っております。
その結果、収益性が低下した姫路技術センターの建物及び土地の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107,030千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物(71,885千円)、土地(35,145千円)であります。

2023/02/13 15:09

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、670百万円の支出(前連結会計年度末比224.3%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/02/13 15:09

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/02/13 15:09

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/13 15:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/13 15:09