純資産
連結
- 2015年3月31日
- 110億3076万
- 2016年3月31日 +4.9%
- 115億7119万
- 2017年3月31日 +9.2%
- 126億3581万
個別
- 2015年3月31日
- 98億5146万
- 2016年3月31日 +6.87%
- 105億2863万
- 2017年3月31日 +11.5%
- 117億3903万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
ロ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。
ハ.親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの
有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。2023/02/13 15:09 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2023/02/13 15:09
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,933百万円(同1,954百万円)となり、20百万円減少しました。主に、長期未払金の減少によるものであります。2023/02/13 15:09
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は12,635百万円(同11,571百万円)となり、1,064百万円増加しました。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2023/02/13 15:09 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に2023/02/13 15:09
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2023/02/13 15:09
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/02/13 15:09
(注)1.当社は平成29年2月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,081円28銭 1,180円78銭 1株当たり当期純利益金額 90円80銭 111円70銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。