建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は128,014千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 13:34

#3 固定資産処分損の注記（連結）

5.※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	55,890千円	2,437千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,909	1,801

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

4.※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	310千円	7,345千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,543	666

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

3.※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	4千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,100	4,777

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	千葉教育センター建設	390,022
建設仮勘定	増加額(千円)	新日産作業所建設	228,588

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
タナベタイランド社	事業用資産	建物
タナベタイランド社	事業用資産	機械、工具器具・備品
新潟県上越市	事業用資産	建物、機械、工具器具・備品、その他(ソフトウエア)

当社グループは、設備工事事業における事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンターを、また連結子会社においてはその事業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
その結果、タナベタイランド社において、一部の建物が事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、投資額の回収が見込めなくなったため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(785千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,551百万円(同10,965百万円)となり、585百万円増加しました。これは、主に建物・構築物が934百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が470百万円増加したことによるものと分析しております。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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