構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 13:34

#2 固定資産処分損の注記（連結）

5.※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	55,890千円	2,437千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,909	1,801

2026/06/23 13:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

4.※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	310千円	7,345千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,543	666

2026/06/23 13:34

#4 固定資産売却益の注記（連結）

3.※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	4千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,100	4,777

2026/06/23 13:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,551百万円(同10,965百万円)となり、585百万円増加しました。これは、主に建物・構築物が934百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が470百万円増加したことによるものと分析しております。
(流動負債)

2026/06/23 13:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/23 13:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 13:34