建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△265,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,514,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△266,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,302,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。2016/11/24 11:59

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価格のうち「その他」は、車両、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
2 建物及び土地の一部を他の者から賃借しております。年間の賃借料は14,732千円であります。
3 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2016/11/24 11:59

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/24 11:59

#6 固定資産売却益の注記

※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物他	―千円	3,663千円
土地	―	41,203

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる、当事業年度のセグメント利益に与える影響額はありません。

2016/11/24 11:59

#8 担保に供している資産の注記

(担保資産)

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
建物	85,991千円	171,374千円
土地	577,700	1,761,213

(担保付債務)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用オフィスビルの売却 328,710千円
土地 賃貸用オフィスビルの売却 392,700千円

2016/11/24 11:59

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)		当事業年度(平成28年8月31日)
退職給付引当金	20,157		22,189
減価償却費(建物減損損失含む)	1,227		1,381
減損損失(土地・電話加入権)	9,337		8,871

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
太陽光発電事業の初期投資として、土地が25百万円、設備が1億83百万円(建設仮勘定)それぞれ増加しましたが、賃貸用オフィスビルの売却により土地が3億92百万円、建物が3億28百万円それぞれ減少しました。その結果、固定資産は前事業年度末比11.3%減少の28億15百万円(前事業年度末 31億75百万円)となりました。
流動負債

2016/11/24 11:59

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/11/24 11:59