#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。
当事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△266,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,302,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地・建物、現金預金及び投資有価証券であります。
2 減価償却費には、繰延資産の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他事業の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は、未稼働の太陽光発電事業の初期投資額であります。2016/11/24 11:59
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び償却率等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/24 11:59
#5 固定資産売却益の注記: ※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産
太陽光発電事業の初期投資として、土地が25百万円、設備が1億83百万円(建設仮勘定)それぞれ増加しましたが、賃貸用オフィスビルの売却により土地が3億92百万円、建物が3億28百万円それぞれ減少しました。その結果、固定資産は前事業年度末比11.3%減少の28億15百万円(前事業年度末 31億75百万円)となりました。
流動負債
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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とそれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「その他の事業売上高」及び「その他の事業売上原価」に計上されております。
2 「その他(売却損益等)」は、有形固定資産売却益であり、損益計算書上は「特別利益」に計上しております。
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