有価証券報告書-第66期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
(2)経営環境
建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略として「100年を超える企業を目指して」を旗印に、他社と差別化できる技術力やノウハウを活かし真のオンリーワン企業を目指してまいります。持続的発展が可能となる企業になるために、本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を収益基盤とし、その拡大を目指していくことが重要な課題と考えております。そのための基本的な施策は以下のとおりであります。
① 当社の本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を確実に継続していく上で、「リニューアル・メンテナンス」分野の企画提案力、技術競争力及び価格競争力の強化を図り、持続的成長の基盤を構築してまいります。
② 当社は現場の安全管理が重要であると認識しており、協力会社を含めた安全パトロールを実施して安全管理の更なる強化を図ってまいります。
③ 当社の主たる事業である設備事業において、当社は経営の基本方針を実現する上で、品質管理の徹底は重要であると認識しております。お客様の満足と信頼を得るため、ISO9001に基づいた品質管理を徹底してまいります。
④ 当社では、営業部門及び施工部門において、経営の基本方針の源泉として、専門的な知識やコミュニケーションスキルの高い人材確保及び育成が必要であり、そのための社内教育訓練プログラムの充実を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。
① 受注工事高 80億円以上
② 売上高 80億円以上
③ 営業利益率 10%以上
④ 自己資本利益率 10%以上
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
(2)経営環境
建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略として「100年を超える企業を目指して」を旗印に、他社と差別化できる技術力やノウハウを活かし真のオンリーワン企業を目指してまいります。持続的発展が可能となる企業になるために、本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を収益基盤とし、その拡大を目指していくことが重要な課題と考えております。そのための基本的な施策は以下のとおりであります。
① 当社の本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を確実に継続していく上で、「リニューアル・メンテナンス」分野の企画提案力、技術競争力及び価格競争力の強化を図り、持続的成長の基盤を構築してまいります。
② 当社は現場の安全管理が重要であると認識しており、協力会社を含めた安全パトロールを実施して安全管理の更なる強化を図ってまいります。
③ 当社の主たる事業である設備事業において、当社は経営の基本方針を実現する上で、品質管理の徹底は重要であると認識しております。お客様の満足と信頼を得るため、ISO9001に基づいた品質管理を徹底してまいります。
④ 当社では、営業部門及び施工部門において、経営の基本方針の源泉として、専門的な知識やコミュニケーションスキルの高い人材確保及び育成が必要であり、そのための社内教育訓練プログラムの充実を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。
① 受注工事高 80億円以上
② 売上高 80億円以上
③ 営業利益率 10%以上
④ 自己資本利益率 10%以上