有価証券報告書-第72期(2024/09/01-2025/08/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)7収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	92,862	32,408
電子記録債権	149,439	108,537
完成工事未収入金	834,072	699,303
契約資産
受取手形	14,938	54,090
電子記録債権	298,855	133,522
完成工事未収入金	311,484	272,791
契約負債
未成工事受入金	429,129	646,741

顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、295,265千円であります。当事業年度で契約資産が164,874千円減少した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が減少したものであります。また、契約負債が217,612千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	6,769,706
1年超	760,442
合計	7,530,148

当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	32,408	13,100
電子記録債権	108,537	128,650
完成工事未収入金	699,303	313,756
契約資産
受取手形	54,090	-
電子記録債権	133,522	236,004
完成工事未収入金	272,791	550,080
契約負債
未成工事受入金	646,741	677,810

顧客との契約から生じた債権は、主に顧客との工事契約において、顧客への引き渡しを完了した時点で、契約資産から債権へ振替えております。顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約資産は、主に顧客との工事契約において、履行義務の充足にもとづいて認識される権利であります。貸借対照表上において、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、489,709千円であります。当事業年度で契約資産が325,680千円増加した理由は、一定の期間にわたり収益を認識した未請求の対価が増加したものであります。また、契約負債が31,069千円増加した理由は、前受金の増加等によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	7,374,202
1年超	1,415,053
合計	8,789,255