有価証券報告書-第68期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(会計方針の変更)
(費用計上区分の変更)
当社は、当事業年度から、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を変更しております。この変更の過程において、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前事業年度の損益計算書は完成工事原価が86,299千円減少し、販売費及び一般管理費が84,771千円増加することにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ1,527千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ1,527千円増加しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112千円減少しております。
(費用計上区分の変更)
当社は、当事業年度から、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しております。経営環境の変化に迅速に対応するため、当事業年度期首から営業部門及び施工部門をサポートする管理体制の強化を目的として、組織体制を変更しております。この変更の過程において、当社の費用の発生状況と工事収益との関連を明確に反映させることがより有用な情報開示に資すると判断し行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、前事業年度の貸借対照表は未成工事支出金が1,585千円減少しております。また、前事業年度の損益計算書は完成工事原価が86,299千円減少し、販売費及び一般管理費が84,771千円増加することにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ1,527千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益及び未成工事支出金の増減額がそれぞれ1,527千円増加しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は3,112千円減少しております。