有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策や補正予算等により堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に比較的堅調に推移しました。
このような状況のなかで当社は、お客様が満足する提案や成果物が提供できる組織づくりを目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前事業年度比5千万円(0.1%減)減収の483億8千7百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比3億9千7百万円(8.2%減)減益の44億5千2百万円となりました。これは、売上高はほぼ横ばいであったものの、不動産事業売上高が減収となったことや、完成工事総利益率が低下したこと等によるものであります。
経常利益は、前事業年度比4億4千3百万円(8.6%減)減益の46億8千6百万円となり、当期純利益については前事業年度比9千6百万円(2.9%減)減益の32億6千万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業受注高は、前事業年度比22億8千5百万円(5.1%増)増加の471億3千4百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したこと等により、前事業年度比15億7千3百万円(3.4%増)増収の476億2千1百万円となりました。一方、セグメント利益は、前事業年度比3億8百万円(6.9%減)減益の41億8千2百万円となりました。これは、売上高は増加したものの、完成工事総利益率が低下したこと等によるものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、販売用不動産の売却が減少したこと等により、前事業年度比16億2千4百万円(68.0%減)減収の7億6千6百万円となりました。また、セグメント利益は、売上高の減少等により、前事業年度比8千8百万円(24.7%減)減益の2億6千9百万円となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億4千9百万円の収入超過(前事業年度は112億6千5百万円の収入超過)となりました。これは、税引前当期純利益や減価償却費の非資金費用等による収入超過要因が、売上債権の増加等による支出超過要因を上回ったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億7千5百万円の支出超過(前事業年度は39億7千7百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億4千6百万円の支出超過(前事業年度は5億6百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。