建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は43,951千円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
3.土地・建物のうち賃貸中の主なもの

2023/06/26 10:00

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	4,734千円	13,195千円
構築物	0	0

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	賃貸用不動産の取得	449,634
車両運搬具	線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得	2,866,290
建設仮勘定	賃貸用不動産の投資	2,127,070

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
2) 財政政策

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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