有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEUからの離脱決定や米国の政権交代等による景気の下振れが懸念されましたが、その影響は限定的なものに止まり、円安基調や金融緩和政策の継続、訪日観光客の増加、東京オリンピックへ向けての先行投資等に資源価格や中国等の景気持ち直しなども加わり、設備投資等の大幅な悪化は見られず、企業業績、雇用環境、勤労所得ともに改善傾向を維持したため、景気は引き続き底堅く推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、工事利益が改善したこと等により大手建設会社を中心にリーマン危機前を超える業績を確保する企業が増加し、事業環境は当社も含め概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向につきましては、大都市圏においては東京オリンピック関連事業や大規模再開発などに支えられ、当面大幅な落ち込みは生じないと思われます。しかしながら、地方圏においては人口減少を受けて継続的な大規模投資は見込めず、新規投資も公共土木工事を中心に減少傾向を強めていることなどから、事業を拡大できる見通しは厳しさを増し、既にこれを見越して地方ゼネコンの大都市圏への進出傾向が加速化しつつあり、大都市圏・地方圏を問わず再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めています。
また、一方では建設技術者・技能者の慢性的な不足と高齢化、若年層の業界離れが一段と深刻化しつつあり、加えて時間外労働の削減を柱とする「働き方改革」への早急な取り組みも求められるため、今後とも安定した事業収益を確保するためには、受注活動からコスト管理まで一段のリスク管理と創意工夫が求められる状況に置かれています。
このような環境下、当社グループは「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に「リスク・コスト管理の徹底」、「首都圏での受注拡大」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」等に取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業共に前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、連結売上高は368億8千1百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。損益面につきましては、引き続き建設技術者・技能者の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時目標粗利益の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、工事採算が改善したこと等により、経常利益は17億1千2百万円(前連結会計年度比42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億7千2百万円(前連結会計年度比9.7%減)を確保することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建築事業)
完成工事高は27,099百万円(前連結会計年度比9.1%増)となり、営業利益は2,549百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
(土木事業)
完成工事高は8,229百万円(前連結会計年度比25.4%増)となり、営業利益は491百万円(前連結会計年度比72.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は1,334百万円(前連結会計年度比36.6%増)となり、営業利益は3百万円(前連結会計年度比95.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(ゴルフ事業)は売上高が217百万円(前連結会計年度比2.3%減)、営業損失は23百万円(前連結会計年度は20百万円の営業損失)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、当連結会計年度末は2,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は46百万円(前連結会計年度は1,107百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は322百万円(前連結会計年度は879百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び投資不動産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は112百万円(前連結会計年度は131百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。