有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
これらの時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金、(2)短期借入金、(3)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含まれておりません。
(2)入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)破産更生債権等214,264千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)破産更生債権等197,435千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金預金 | 5,269,660 | 5,269,660 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 6,267,145 | 6,267,145 | - |
| (3)投資有価証券 | 674,532 | 674,532 | - |
| (4)破産更生債権等 | 214,264 | ||
| 貸倒引当金(*) | △204,157 | ||
| 10,106 | 10,106 | - | |
| 資産計 | 12,221,445 | 12,221,445 | - |
| (1)支払手形・工事未払金 | 9,076,436 | 9,076,436 | - |
| (2)短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (3)未成工事受入金 | 1,268,728 | 1,268,728 | - |
| 負債計 | 11,345,165 | 11,345,165 | - |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金預金 | 4,850,686 | 4,850,686 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 8,066,072 | 8,066,072 | - |
| (3)投資有価証券 | 680,005 | 680,005 | - |
| (4)破産更生債権等 | 197,435 | ||
| 貸倒引当金(*) | △188,033 | ||
| 9,401 | 9,401 | - | |
| 資産計 | 13,606,166 | 13,606,166 | - |
| (1)支払手形・工事未払金 | 8,982,056 | 8,982,056 | - |
| (2)短期借入金 | 2,200,000 | 2,200,000 | - |
| (3)未成工事受入金 | 1,112,247 | 1,112,247 | - |
| (4)長期借入金 | 274,980 | 274,827 | △152 |
| 負債計 | 12,569,284 | 12,569,132 | △152 |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
これらの時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金、(2)短期借入金、(3)未成工事受入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| (1)非上場株式 | 110,827 | 110,327 |
| (2)入会保証預り金 | 866,650 | 830,200 |
(1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含まれておりません。
(2)入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 5,269,660 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,267,145 | - | - | - |
| 合計 | 11,536,805 | - | - | - |
(注)破産更生債権等214,264千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 4,850,686 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 8,066,072 | - | - | - |
| 合計 | 12,916,759 | - | - | - |
(注)破産更生債権等197,435千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。