有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(建築事業及び土木事業)
東日本大震災を契機にして防災や環境に対する市場の要求が変化する状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑚を積んでおります。当連結会計における研究開発費は26百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。
(1)地中熱エネルギーの活用に関する研究
比較的浅い地盤中の未利用な地中熱の有効促進に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプの地中熱採熱装置の性能向上等を目指した研究開発を進めています。平成26年2月には研究成果を反映させた新技術の考案に関する特許出願を実施しました。平成26年度以降、この考案に関する事業化を展開して行く予定です。
(2)裾花川河川改修史の研究
長野市街地西方を流れる裾花川の災害史と河川改修に関する過去400年にわたる技術史料を調査し体系的にまとめ,長野市街地の河川防災関連技術の基礎資料提供に資する研究に取り組んでいます。
その成果の第一報を「江戸時代初頭における煤鼻(裾花)川の開発形態」として取りまとめ、土木学会論文集D2(土木史)Vol.69,№1に掲載されました。また、第二報「弘化四年善光寺地震による煤花(裾花)川の土砂災害とその後の対応」を土木学会論文集に投稿し採録が決定されました。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行われておりません。