建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,434,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,153,552千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額80,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2018/06/25 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/06/25 10:00

#3 主要な設備の状況

(注)土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借料は48,920千円であり、土地の面積については()内に外書きで示しています。

2018/06/25 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/25 10:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	28,751	28,073
建物・構築物	785,373	726,546
土地	1,670,532	1,566,744

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/25 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物の当期増加額の8,191千円は新規取得によるものです。当期減少額の126,226千円は除却によるものです。
土地の当期減少額のうち76,614千円は投資不動産への振替によるものです。
投資不動産の当期増加額のうち15,550千円は新規取得、76,614千円は土地からの振替によるものです。当期減少
額のうち41,822千円は売却によるものです。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/25 10:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	土地・建物等	41,574千円

当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。
事業用資産のうち上記物件については、使用目的の変更等により処分する当該資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2018/06/25 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策

2018/06/25 10:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,023千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,120千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項

2018/06/25 10:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/25 10:00