当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、度重なる大規模自然災害の復旧需要から公共投資の増加が見込める一方、オリンピック関連投資や大型再開発等がピークアウトした感のある大都市圏では、建設費等の上昇からマンション分譲価格が高騰し、売れ行きが鈍化するとともに着工・発売戸数も低水準で推移するなど、これまでにない事態が生じ始めています。また、慢性的な人手不足が事業活動の足枷となって新規建設投資が抑制され、景気押し上げマインドの減退や景気減速に繋がる懸念もあり、より一層の慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては17,386百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。損益面では、営業利益527百万円(前年同四半期比9.1%減)、経常利益536百万円(前年同四半期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,586百万円減の24,413百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,811百万円減の14,816百万円となりました。
2019/11/08 14:00
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