売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,846,423	18,786,344	28,705,383	38,840,350
税金等調整前四半期(当期)純利益	456,709	1,055,856	1,606,860	1,849,112

2022/06/27 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2022/06/27 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

2022/06/27 10:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は52百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/27 10:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は12百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/27 10:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	1,212,618	2,228,569	1,916,966	5,358,153
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	27,985,134	8,938,250	1,916,966	38,840,350

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/27 10:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築事業」の売上高が216百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「土木事業」の売上高は204百万円増加、セグメント利益は3百万円増加しています。2022/06/27 10:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/27 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株式に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

2022/06/27 10:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,314千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,144千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項

2022/06/27 10:00

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2022/06/27 10:00