- 1798
- 2026/09/02
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 7.06倍
- 2010年以降
- 赤字-21.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.1-0.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.45%
- ROE 予
- 9.04%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)2022/08/05 15:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)2022/08/05 15:00
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)(単位:千円) 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 325,385 311,186 38,940 675,512 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 6,780,053 2,027,429 38,940 8,846,423
(単位:千円) 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 336,530 242,381 40,298 619,211 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 7,005,142 1,417,959 40,298 8,463,400 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長等に支えられて今後も堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資も大型都市再開発、老朽施設等の更新・リニューアルや堅調な住宅市場等による一定需要は期待できるものの、収益環境は資材価格の急騰による建設費の増加や建設技術・技能者の慢性的な不足に伴う人件費の上昇圧力等が以前にも増して強まりつつあり、今後一段と厳しい状況下に置かれるものと思われます。2022/08/05 15:00
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,463百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円(前年同四半期比34.8%減)、経常利益354百万円(前年同四半期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ475百万円減の27,004百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ614百万円減の14,768百万円となりました。