四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がロシアのウクライナ武力侵攻に伴う物価上昇等の経済的混乱や新型コロナウイルス感染症の長期化等により回復ペースが鈍化する中、国内経済は行動制限の緩和等を受けてサービス消費を中心に個人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、同時にウクライナ危機に伴う原油・原材料・食糧価格等の高止まりや円安の進行による物価上昇圧力の強まり等も重なり、今後の本格的な景気回復には懸念が残る状況になりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の第7波が本格化し感染者が急増すれば、再び社会経済活動が規制される可能性も強く、国内景気の先行きは不透明感が増す環境下にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長等に支えられて今後も堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資も大型都市再開発、老朽施設等の更新・リニューアルや堅調な住宅市場等による一定需要は期待できるものの、収益環境は資材価格の急騰による建設費の増加や建設技術・技能者の慢性的な不足に伴う人件費の上昇圧力等が以前にも増して強まりつつあり、今後一段と厳しい状況下に置かれるものと思われます。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,463百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円(前年同四半期比34.8%減)、経常利益354百万円(前年同四半期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ475百万円減の27,004百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ614百万円減の14,768百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増の12,236百万円となり、自己資本比率は45.3%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は7,005百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は536百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
(土木事業)
完成工事高は1,417百万円(前年同四半期比30.1%減)、営業利益は87百万円(前年同四半期比58.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は40百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。