四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大による停滞からようやく回復局面に転じたことを受け、コロナ禍による半導体部品の不足から自動車産業を中心に減産が生じたものの、産業用機械等を中心に輸出が増加したことを背景に製造業の景況感は押し並べて改善された一方、インバウンド需要等を見込めない観光・宿泊・飲食サービス業等は低調のまま推移するなど、景気動向は依然として業種による二極化が鮮明になっています。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあっても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強まりつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,786百万円(前年同四半期は16,708百万円)となりました。損益面では、営業利益775百万円(前年同四半期は574百万円)、経常利益822百万円(前年同四半期は625百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円(前年同四半期は457百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ237百万円増の27,681百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、入会保証預り金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ445百万円減の16,332百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ683百万円増の11,349百万円となり、自己資本比率は41.0%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は14,541百万円(前年同四半期は12,096百万円)、営業利益は1,074百万円(前年同四半期は872百万円の営業利益)となりました。
(土木事業)
完成工事高は4,169百万円(前年同四半期は4,477百万円)、営業利益は358百万円(前年同四半期は475百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は75百万円(前年同四半期は45百万円)、営業利益は16百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他の事業の売上高はありませんでした(前年同四半期は88百万円)。営業損失は4百万円(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,762百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は466百万円(前年同四半期は1,525百万円の獲得)となりました。これは主に未成工事支出金が減少し、仕入債務が増加しましたが、売上債権の増加及び未払消費税等の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は199百万円(前年同四半期は422百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の増加による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は144百万円(前年同四半期は141百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大による停滞からようやく回復局面に転じたことを受け、コロナ禍による半導体部品の不足から自動車産業を中心に減産が生じたものの、産業用機械等を中心に輸出が増加したことを背景に製造業の景況感は押し並べて改善された一方、インバウンド需要等を見込めない観光・宿泊・飲食サービス業等は低調のまま推移するなど、景気動向は依然として業種による二極化が鮮明になっています。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共工事分野においては、国土強靭化政策等に関連するインフラ設備の更新需要等が安定的に推移する一方、民間工事分野においては、住宅需要がコロナ禍にあっても分譲・賃貸共に底堅い状況が続いているものの、収益環境は案件の減少傾向に因り価格競争の兆しが再燃し始めていることに加え、大都市圏を中心とした大型案件の減少に伴い大手ゼネコンの地方案件への進出が強まりつつあることや、慢性的な人手不足による人件費の増加、資材価格の上昇等とも相俟って厳しさを増す状況下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,786百万円(前年同四半期は16,708百万円)となりました。損益面では、営業利益775百万円(前年同四半期は574百万円)、経常利益822百万円(前年同四半期は625百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円(前年同四半期は457百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ237百万円増の27,681百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金、不動産事業受入金等が増加しましたが、入会保証預り金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ445百万円減の16,332百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ683百万円増の11,349百万円となり、自己資本比率は41.0%となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は14,541百万円(前年同四半期は12,096百万円)、営業利益は1,074百万円(前年同四半期は872百万円の営業利益)となりました。
(土木事業)
完成工事高は4,169百万円(前年同四半期は4,477百万円)、営業利益は358百万円(前年同四半期は475百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は75百万円(前年同四半期は45百万円)、営業利益は16百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)となりました。
(その他事業)
その他の事業の売上高はありませんでした(前年同四半期は88百万円)。営業損失は4百万円(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,762百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は466百万円(前年同四半期は1,525百万円の獲得)となりました。これは主に未成工事支出金が減少し、仕入債務が増加しましたが、売上債権の増加及び未払消費税等の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は199百万円(前年同四半期は422百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の増加による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は144百万円(前年同四半期は141百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。