四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が前年の新型コロナウイルスの感染拡大による停滞からようやく回復局面に入ったことを受け、製造業は輸出の増加等から景況感が大幅に改善された一方、コロナ禍の影響を大きく受ける対個人サービスや旅客輸送・宿泊・飲食サービス業等が依然マイナス圏で推移するなど、企業業績は業種による二極化が鮮明となりました。また、再三に亘る緊急事態宣言等の発令による活動制約が個人消費の不振を招き、本格的な景気回復の足枷になっています。国内景気は今後のワクチン接種の進展等により徐々に持ち直すことが期待されるものの、変異株の増加による感染再拡大も懸念されるため、早期の本格回復は楽観視できません。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化対策や社会インフラの長寿命化対策等により底堅く推移することが見込まれるものの、民間建設投資は減少基調に転じつつあり、収益環境は案件確保を目的とした価格競争による採算悪化に技術・技能者不足に伴う人件費の増加や一部資材価格の上昇等も加わって悪化することが見込まれ、予断を許さない状況下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,846百万円(前年同四半期は8,599百万円)となりました。損益面につきましては、営業利益444百万円(前年同四半期は261百万円)、経常利益456百万円(前年同四半期は301百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円(前年同四半期は243百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ583百万円減の26,860百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ769百万円減の16,008百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増の10,851百万円となり、自己資本比率は40.4%となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は6,780百万円(前年同四半期は6,309百万円)、営業利益は546百万円(前年同四半期は440百万円の営業利益)となりました。
(土木事業)
完成工事高は2,027百万円(前年同四半期は2,260百万円)、営業利益は210百万円(前年同四半期は232百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は38百万円(前年同四半期は2百万円)、営業利益は6百万円(前年同四半期は13百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の事業の売上高はありませんでした(前年同四半期は27百万円)。営業損失は2百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。