四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、主要各国が行った新型コロナウイルス感染症拡大抑制政策の緩和や積極的な財政・金融措置等の効果から、世界経済が期央にかけて持ち直したことを受けて国内景気も輸出が増加傾向に転じ、個人消費も特別定額給付金、Go Toキャンペーン等の政策効果もあって好転し、景況感は改善に転じつつありましたが、年末からの同ウイルスの感染再拡大により景気の先行きは不透明感を増しています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共投資は自然災害からの復旧・復興需要や国土強靭化政策等を背景に高水準であるものの、民間設備投資はコロナ禍を主因とした業績悪化、需要回復の遅れ等により弱含み傾向が強まり、価格競争が顕在化しつつあるなど引き続き慎重な事業運営が求められる環境下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては25,138百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。損益面では、営業利益689百万円(前年同四半期比12.8%減)、経常利益749百万円(前年同四半期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益546百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、販売用不動産等が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,901百万円減の26,919百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,343百万円減の16,396百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ442百万円増の10,523百万円となり、自己資本比率は39.1%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は18,314百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は1,181百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
(土木事業)
完成工事高は6,520百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は660百万円(前年同四半期比71.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は199百万円(前年同四半期比68.0%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。
(その他)
その他の事業は売上高が105百万円(前年同四半期比18.5%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期は28百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。