有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と いう。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、コンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の確保」を目標に「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「厳格な工事収支管理の実行」、「首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化」、「不動産開発事業等の拡充」などの諸施策を実行し収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、26,999百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、17,628百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、9,371百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,379百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。損益面につきましては、営業利益1,354百万円(前連結会計年度比6.9%減)、経常利益は1,419百万円(前連結会計年度比5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、956百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は30,790百万円(前連結会計年度比1.4%増)となり、営業利益は2,369百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
(土木事業)
完成工事高は7,039百万円(前連結会計年度比0.5%増)となり、営業利益は437百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は400百万円(前連結会計年度比86.5%減)となり、営業利益は36百万円(前連結会計年度比87.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(ゴルフ事業)は売上高が149百万円(前連結会計年度比26.2%減)、営業損失は23百万円(前連結会計年度は44百万円の営業損失)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し、当連結会計年度末は6,986百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は227百万円(前連結会計年度は5,619百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権は減少しましたが、不動産事業支出金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は85百万円(前連結会計年度は10百万円の獲得)となりました。これは主に投資不動産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は189百万円(前連結会計年度は934百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得と配当金の支払いによるものです。
③受注及び売上の実績
a.受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
建築事業(千円)	43,223,482	41.9
土木事業(千円)	8,216,891	△5.0
不動産事業(千円)	897,772	△69.6
その他の事業(千円)	149,012	△26.2
合計(千円)	52,487,159	24.2

b.売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
建築事業(千円)	30,790,413	1.4
土木事業(千円)	7,039,812	0.5
不動産事業(千円)	400,272	△86.5
その他の事業(千円)	149,012	△26.2
合計(千円)	38,379,511	△5.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われています。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第5「経理の状況」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、不動産事業支出金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、26,999百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したことなどを主因に、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、17,628百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、9,371百万円となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度おいては、売上高は、建築事業、土木事業は前期からの繰越工事が豊富であり、工事の進捗度が堅調に推移しましたが、兼業事業が予想を下回りました結果、前連結会計年度比5.3%減の38,379百万円となりました。 利益面では、引き続き建設技術者・技能者の逼迫に加え、再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めているなか、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、営業利益1,354百万円(前連結会計年度比6.9%減)の計上となりました。
営業外収益(費用)の差引純額は64百万円の利益となり、経常利益は1,419百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
特別利益(損失)の差引純額は36百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は956百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因には、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。
市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、当社グループが事業基盤としている地方圏においては、公共投資・民間建設投資は共に総じて踊り場感が強く、これが下振れに転じれば再び激しい価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。
資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うと共に、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。
工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標達成状況について)
当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「営業利益率」は3.5%でした。引続き「営業利益率」を高める事ができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建築事業)
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は30,790百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は2,369百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,096百万円減少し、7,039百万円となりました。
(土木事業)
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は7,039百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は437百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、3,098百万円となりました。
(不動産事業)
首都圏、中京圏での大型開発案件の完成引渡しが次年度以降に繰り越されること等により、不動産事業の売上高は400百万円(前連結会計年度比86.5%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は36百万円(前連結会計年度比87.6%減)となりました。
セグメント資産は、不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加し、3,952百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業(ゴルフ事業)につきましては、土日祝祭日の天候不良による入場者数の減少等により、売上高は149百万円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少したこと等により、営業損失は23百万円(前連結会計年度は44百万円の営業損失)となりました。
セグメント資産は、収益性の低下している連結子会社の資産状況を勘案し、資金の贈与及び債権放棄を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、315百万円となりました。